ガバメントクラウドとは

ガバメントクラウド（Government Cloud）とは、デジタル庁が調達・管理する政府共通のクラウドプラットフォームです。 国・地方自治体が行政システムを共同利用することで、コスト削減・セキュリティ強化・運用効率化を実現します。

2021年の認定開始以来、AWS・Azure・GCP・OCI・さくらインターネットの5社が認定クラウドとして選定されています。

認定クラウド5種類の特徴

クラウド	認定年	インフラシェア	主な特徴
AWS	2021年	約97%	最大シェア。国内自治体への採用実績が最多
Azure	2021年	約2%	Microsoft製品との親和性が高い
GCP	2021年	約1%	データ分析・AI活用に強み
OCI	2022年	約1%	Oracle DBとの統合でコスト大幅削減。AWS比55%
さくら	2024年	約1%	国産クラウド。データ主権の観点で注目

自治体標準化20業務との関係

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）に基づき、全国1,741自治体は2026年3月31日までに20業務のシステムをクラウド対応の標準準拠システムへ移行する義務があります。

対象20業務は以下の通りです。

• 住民基本台帳・戸籍・戸籍の附票
• 印鑑登録・選挙人名簿管理
• 固定資産税・個人住民税・法人住民税・軽自動車税
• 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険
• 障害者福祉・児童手当・子ども・子育て支援
• 生活保護・健康管理・母子保健・就学

これらの業務を担うパッケージソフトウェアが、ガバメントクラウド上で稼働することが求められています。

移行期限まで何が必要か

2026年3月31日が移行期限ですが、現時点（2025年3月）で完了率50%未満の自治体が多数存在します。 本サイトの「遅延リスク一覧」では、移行が遅れている自治体を可視化しています。

主な課題として以下が挙げられています。

1. ベンダーの対応遅延 — 標準化対応パッケージの開発・検証に時間がかかっている
2. 人材・予算不足 — 小規模自治体では専任IT人材がおらず、移行作業が進まない
3. データ移行の複雑さ — 既存システムからのデータ変換・検証に工数がかかる

ガバメントクラウド移行でコストはどう変わるか

Oracle社の試算によると、Oracle DB依存のシステムをOCIに移行した場合、AWS比でTCO約45%削減が可能とされています。 一方で、標準化対応パッケージのSaaS利用料が新たに発生するため、単純な比較は難しい状況です。

本サイトの「コスト効果」ページでは、クラウド別のコスト比較データを公開しています。

まとめ

ガバメントクラウドへの移行は、単なるシステム更新ではなく、日本の行政DXの根幹をなす取り組みです。 本サイトでは、デジタル庁・APPLICの公開データをもとに、各自治体・各ベンダーの対応状況をリアルタイムで可視化しています。

→ 自治体別の進捗状況を確認する → クラウド別対応ベンダー一覧を見る