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認定5CSPの機能・コスト・割引モデルを比較
※ インフラ層のシステム数。ベンダー一覧はアプリ層のため別指標。
さくらのクラウド: 2026年3月27日、全技術要件達成・本番環境提供開始（国内クラウド初）
デジタル庁・Oracle公式調査より。割引・転送料等を含む総合TCO指標（参考値）。
総費用の目安（AWS=100基準）
割引モデル比較
自治体調達で使いやすい割引プランの比較（2026年3月時点・公式情報ベース）
| 比較項目 | AWS | OCI | Azure | GCP | さくら |
|---|---|---|---|---|---|
| 総費用目安（割引込） | 100 | 55 | 95 | 90 | 70 |
| 1年割引目安 | 約40〜55% | 非公開 | 約40〜60% | 約20〜30% | 約10〜20% |
| コミット対象 | リソース単位 | 全サービス共通 | リソース単位 | リソース単位 | リソース単位 |
| 課金通貨 | ドル | 円 | ドル | ドル | 円 |
| 自治体向け評価 | ▲ | ○ | ▲ | ▲ | ○ |
← 横スクロールで全CSPを表示
※ 割引率は最大値。実際の適用条件は各CSP契約内容・調達方式により異なります。
ガバメントクラウド調達の仕組み
自治体はCSPと直接契約しない。デジタル庁が一括調達し、自治体はクラウド利用料を負担
※ クラウド利用料は自治体負担。ドル建てCSPは円安時にコスト増となり自治体負担が増加。円建て（OCI・さくら）は予算が安定しやすい。
コミットの仕組みの違い
OCI（財布型）
年間総額をコミットするが、Compute・DB・Storageなど全サービスに自由配分できる。サービス間でリソースを移動・最適化しやすくFinOpsとの相性はよい。総額は年度内固定のため、⚠ 初期見積もりが過剰だと未使用失効リスクがある。
AWS / Azure / GCP / さくら（予約型）
EC2・VMタイプ・vCPUなどリソース単位で事前指定してコミット。FinOpsで⚠ 該当リソースを削減すると余ったコミット分が無駄になる。サービスをまたいだ最適化はできない。
外資CSPは米国法の域外適用を受ける。自治体データが日本国外に開示されるリスクがある。
| 評価項目 | 外資CSP （AWS / Azure / GCP / OCI） | さくら （国産） |
|---|---|---|
| 米国法の域外適用（FISA 702 / EO12333） | ✗あり | ✓対象外 |
| 米国政府のデータ開示要求 | ✗拒否不可 | ✓対象外 |
| ガグオーダー（自治体への通知禁止） | ✗あり | ✓適用なし |
| 運営主体・データセンター | ✗外国法人 | ✓日本法人・国内DC |
| データの国外転送リスク | ✗あり | ✓転送されない構造 |
住民基本台帳・医療・税務など機微データを扱う自治体にとって、データ主権の観点で唯一の選択肢。IT専任担当者が少ない小規模自治体にも適合しやすい。
根拠法・事例
※ 現状のガバメントクラウドは外資CSPが大多数。データ主権リスクを許容した上で調達しているとも言える。住民基本台帳等の機微データを扱う場合は特に要考慮。
対応ベンダー・パッケージの詳細
ベンダー別の採用団体数・コスト因子・業務別パッケージ一覧
免責事項: 公開情報ベースの整理です。最新条件は各社公式サイトで確認してください。
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