ガバメントクラウド移行状況ダッシュボード

2026-03-31 移行期限まであと 11

全国 1,741 自治体のうち完了は 65 自治体(3.7%)、 特定移行認定 935 自治体を含む

基準: 2026-01

ダッシュボード: 2026年1月時点のデータです(48日前)

65

完了

(3.7%) 100%完了

620

順調

(35.6%) 75%以上

128

要注意

(7.4%) 50〜75%

32

危機

(1.8%) 50%未満

935

特定移行

(53.7%) 認定団体 →

1,741 自治体のステータス分布

完了: 65順調: 620要注意: 128危機: 32特定移行: 935

業務別完了率(20業務)

全国 1,741 自治体(特定移行含む)の業務ごとの平均完了率。

生活保護
90.5%
児童扶養手当
87.4%
就学
83.1%
住民記録
82.5%
印鑑登録
82.3%
法人住民税
82.1%
国民年金
81.8%
個人住民税
81.7%
選挙人名簿管理
81.6%
固定資産税
81.6%
軽自動車税
81.6%
国民健康保険
81.5%
健康管理
81.1%
後期高齢者医療
80.4%
障害者福祉
79.7%
子ども・子育て支援
79.5%
児童手当
79.4%
介護保険
79.3%
戸籍
77.4%
戸籍附票
76.8%
凡例:
完了(90%+)
順調(70-89%)
要注意(50-69%)
危機(<50%)

都道府県別ランキング

上位 10 都道府県

順位都道府県完了率完了危機
1群馬県94.2%91
2福井県93.6%00
3茨城県93.1%40
4宮崎県89.2%10
5三重県88.8%60
6岩手県88.6%61
7栃木県88.4%32
8山形県88.1%21
9山梨県88.1%10
10千葉県86.1%21

下位 5 都道府県 (要重点対応)

順位都道府県完了率完了危機
47富山県70.0%00
46滋賀県70.6%03
45京都府70.9%01
44秋田県73.0%32
43島根県74.1%02
💡

「特定移行」ってなに?

デジタル庁が認定した特定移行支援システムの対象自治体(935団体)は、 2026年3月末の期限が適用されない別途スケジュールが設定されます。 「遅延」や「危機」とは異なる扱いです。

特定移行認定団体を見る →

遅延リスク自治体 TOP20※特定移行認定団体を除く

完了率50%未満かつ特定移行認定を受けていない自治体(全41件中TOP20)

順位都道府県市区町村完了率ステータス
1新潟県粟島浦村0.0%危機
2長野県南木曽町9.8%危機
3東京都御蔵島村12.5%危機
4群馬県榛東村16.9%危機
5長野県池田町17.6%危機
6長野県飯山市19.0%危機
7長野県木祖村21.5%危機
8栃木県那珂川町24.9%危機
9長野県川上村25.3%危機
10奈良県下市町25.8%危機
11山形県大蔵村30.3%危機
12福島県葛尾村31.8%危機
13長野県富士見町32.1%危機
14長野県小谷村33.4%危機
15東京都小笠原村35.0%危機
16長野県松川村35.9%危機
17青森県三戸町37.3%危機
18福島県柳津町38.8%危機
19福島県北塩原村39.3%危機
20東京都神津島村40.0%危機

41 件中 TOP20 を表示

全件表示 →

データソース・出典

100% 公式・確認済詳細 →
市区町村標準化進捗Excel総務省 (2026-01)
公式
特定移行支援システム認定デジタル庁 (2026-02)
公式