全1,741自治体の最新移行状況を毎週お届け
先行8自治体の実測データで分かる移行コストの実態と削減策
出典: デジタル庁 R6検証事業・中核市市長会「ガバメントクラウド移行に関するアンケート調査」（令和7年1月）
コスト増加の主な費用項目
AWS寡占97%で価格競争が働きにくい。EC2・RDS・S3等の合計。Reserved Instance活用で削減余地あり。
庁内LAN→東京/大阪リージョン集約に伴うWAN回線増強費。移行後も発生し続ける固定費。
標準仕様に合わせたシステム改修・データ移行・テスト費用。自治体固有の業務フローで膨らみやすい。
クラウド運用の専門人材不足により外部委託コストが増加。移行期間中はオンプレとの二重運用も発生。
※ 比率は中核市市長会調査・デジタル庁R6検証事業・総務省地方財政調査をもとにした推計。自治体規模・ベンダーにより大きく異なる。
| ▲ 増加 | 中核市最悪事例 中核市最悪事例 5.7倍増 出典: 2025 | +470%増加 |
| ▲ 増加 | 福島市（住民情報システム運用経費） 福島市の事例。標準仕様要件が平均1.2倍・一部業務で3倍増となり運用コストが従来比3.7倍増。2025年度以降見込み。 出典: 2025 | +270%増加 |
| ▲ 増加 | 中核市平均 中核市平均 2.3倍増（中核市市長会調査 2025/1） 出典: 2025 | +130%増加 |
| ▲ 増加 | 中核市59市平均（住民情報システム運用経費） 中核市市長会調査。移行前330百万円→移行後684百万円（2.07倍）。97%の中核市でコスト増。政府目標30%削減と真逆の結果。 出典: 2025 | +107%増加 |
| ▲ 増加 | 東京都特別区 東京都特別区平均 1.6倍増 出典: 2025 | +60%増加 |
| ✓ 削減 | 個別自治体 岩手県盛岡市 8%削減（好事例） 出典: 2024 | 8%削減 |
クラウド基盤別 コスト傾向まとめ
コスト比 +1.3〜3.0倍
シェア最大。価格競争が働きにくく割高になりやすい。富士通/NEC/日立が主力。
コスト比 +1.0〜1.5倍
円建て課金・データ転送10TB/月無料。RKKCS採用。札幌市32業務（2025年4月）。
コスト比 試算中
2026年に政府認定取得済み。競合圧力による価格抑制効果に期待。
+8.0%
8団体・金額加重平均
49.80億→53.77億（+3.97億）
推奨構成適用の好条件団体
なぜ数字がこんなに違うのか？
計測対象
R6検証
好条件8団体
中核市調査
59市の実態
コスト範囲
R6検証
ランニングのみ
中核市調査
移行費込み
比較基準
R6検証
現行継続との比較
中核市調査
移行前実費との比較
※ +8%はデジ庁R6検証（好条件8団体・推奨構成適用後）、2.3倍は中核市市長会調査（62市・対策なし）で条件が異なります。
出典: デジタル庁「令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業 報告書」（令和8年3月27日公開）/ 中核市市長会調査（令和7年1月）
複数自治体でクラウドを共同利用する際、費用をどう按分するかが課題。R6検証事業（20社参画）で4手法が検証された。
TKC（人口7：業務量3）、内田洋行
出典: 令和6年度 共同利用方式の推進及びマルチベンダーにおけるシステム間連携の検証事業 報告書 p.9
出典: デジタル庁「令和6年度 共同利用方式検証事業 成果報告書」2026年3月27日
サーバーレス化
Lambda/Fargate等のサーバーレスサービスにより、EC2比でコスト優位性を確認。特にバッチ処理で効果大
IaC構築効率化
Terraform/CloudFormation等でインフラをコード管理。構築工数を大幅削減し、環境複製も容易に
マネージドサービス活用
RDS/Aurora等のマネージドDBにより運用負荷とコストを最適化。パッチ適用・バックアップの自動化
FinOpsダッシュボード
コスト可視化ダッシュボードで日次モニタリング。予算超過の早期検知と最適化サイクルの確立
公式資料
個別の事例データは コスト変化実績 ↑
ニュースレター登録（無料）
R6検証データを含む詳細をまとめて確認
8団体の詳細比較とベンダー別の見方をまとめて確認できます。
※ コスト比率は移行前=1.0基準。判明分のみ集計。全国町村会は2025年4月25日付で「移行前比数倍の増加見込み」として国に財政支援の拡充を要望しています。
ニュースレター登録（無料）
コスト比較の背景をまとめて確認
ベンダー別の見方だけでなく、進捗や遅延構造まで含めて無料レポートで確認できます。
他のページも見る
2026年3月27日にデジタル庁が公開した令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業報告書を全解説。移行完了率38.4%・935自治体遅延の構造的要因と今後の対応策を一次データから読み解きます。
2026-05-01中核市市長会調査で平均2.3倍に膨らんだ運用経費の根本原因は非機能要件の過剰設定にあった。2025年9月にデジタル庁・総務省が公開した第1.2版の「選択制」改定で、自治体は次回調達から要件レベルを適正化できる。具体的な変更点と実践ガイドを解説する。
2026-04-27935自治体・8,956システムがガバメントクラウド移行に遅延し、運用費が最大5.7倍に増加した事例をデジタル庁・総務省の公式データで解説。移行失敗の3大原因と自治体が今すぐ取れる対策を紹介します。
2026-04-26