移行対象の全体像——20業務とスケジュール

手順書が対象とするのは以下の20業務です（出典: 総務省・地方公共団体情報システム標準化基本方針）。

分類	対象業務
福祉・子育て	児童手当、子ども・子育て支援、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉
住民・戸籍	住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理
税務	固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税
保険・年金	国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、介護保険
その他	就学、健康管理

原則として令和7年度（2025年度）末（2026年3月31日）が移行期限とされています。ただし、令和6年（2024年）12月に改定された地方公共団体情報システム標準化基本方針（総務省）では、開発ベンダーのリソース逼迫などにより移行が困難なシステムについては「特定移行支援システム」として国が2030年度末まで支援する仕組みが設けられました。2024年10月末時点では、全体の402団体・2,165システムが特定移行支援システムに該当するとされています（同方針）。

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手順書第4.0版が示す13のSTEP

flowchart TD
    A["STEP1\n推進体制の立ち上げ"] --> B["STEP2\n現行システムの概要調査"]
    B --> C["STEP3\n標準仕様との比較分析\n（Fit&Gap）"]
    C --> D["STEP4\n移行計画の作成"]
    D --> E["STEP5\nRFI資料の作成・RFI実施"]
    E --> F["STEP6\nRFI結果分析・移行計画詳細化"]
    F --> G["STEP7\n予算要求"]
    G --> H["STEP8\nRFP・ベンダ選定"]
    H --> I["STEP9\n契約・スケジュール確定"]
    I --> J["STEP10\nPIA（特定個人情報保護評価）"]
    J --> K["STEP11\n移行・データ変換"]
    K --> L["STEP12\n並行稼働・受入テスト"]
    L --> M["STEP13\n本番稼働・運用開始"]

各STEPの概要は以下のとおりです。

STEP1: 推進体制の立ち上げ

標準化・共通化の取組について庁内の理解を深め、全庁的な推進体制を整備します。情報政策担当だけでなく、住民課・福祉課・税務課など業務担当課を巻き込んだ横断チームの設置が求められます。

手順書では、推進体制案の作成→関連部局との調整→担当者名簿の整備という順序が示されています。令和4年（2022年）11月1日時点で、この作業を「完了」とした団体は38.3%、「作業中」が13.7%と報告されており（総務省調査）、当時すでに半数近くが着手していた状況でした。

STEP2: 現行システムの概要調査

移行対象20業務のうち、自団体で稼働しているシステムの全体像を把握します。具体的には、システム名・ベンダ名・契約期間・利用機能の一覧と、他システムとの連携一覧（データ連携インターフェース一覧）の作成が作業項目です。

「共通の帳票を独自に改修している」「市独自の電子申請システムと住基システムが連携している」といった地域固有の状況を、この段階で網羅しておくことがSTEP3以降の精度を左右します。

STEP3: 標準仕様との比較分析（Fit&Gap）

現行システムの機能・帳票・業務フローと、デジタル庁・各省が策定した標準仕様書を照合します。「現行機能が標準仕様に含まれているか（Fit）」「含まれない独自機能は廃止・BPRで対応するか（Gap）」を業務ごとに整理し、標準仕様書対応表に記録します。

重要なポイントは、標準化後はカスタマイズが原則禁止であること（総務省・手順書）。そのため、現行システムで独自拡張している機能は「業務プロセスを標準に合わせる（BPR）」か「標準化対象外業務として別途整理する」かの判断が必要です。Fit&GapはFit率を上げるための分析ではなく、業務フローを標準に揃える契機として位置づけることが求められています。

STEP4: 移行計画の作成

STEP2・3の結果をもとに、移行スケジュール・役割分担・予算感の粗いシミュレーションを作成します。「現行ベンダのままシステム更新するAパターン」「競争入札でベンダを変更するBパターン」のどちらを選択するかによってRFI/RFPの要否も変わるため、この段階で方針を仮決定します。

STEP5〜6: RFI（情報提供依頼）の実施と結果分析

RFI（Request for Information）は、ベンダ各社から「標準準拠システムへの対応状況・移行スケジュール・概算費用」について情報を収集するプロセスです。手順書にはRFI依頼文書のひな型が付属しており、自団体の要件に合わせて編集して使います。

RFI結果を受けてSTEP6で移行計画を詳細化します。「ベンダ側の開発リソースが2025年度に集中しており、早めに枠を確保しないと遅れる」という情報が得られた場合、STEP4の計画を修正する場面も多く発生します。

STEP7: 予算要求

移行費用の積算と予算要求を行います。ガバメントクラウド移行に係る費用は「デジタル基盤改革支援基金」（約7,000億円規模・総務省）による補助対象であり、各都道府県を通じた申請手続きが必要です。基金の設置年限は2025年度末から5年をめどに延長する方向で検討されています（総務省発表）。

費用項目としては、初期導入費（データ移行・設定・テスト）、ガバメントクラウド利用料（AWS/GCP/Azure/OCIのいずれかへの従量課金）、運用保守費の3区分が基本となります。

STEP8: RFP（提案依頼）・ベンダ選定

RFP（Request for Proposal）では、RFI結果を踏まえた詳細な要件定義書をベンダに提示し、正式な提案書と見積もりを受領します。手順書はRFPを実施しない「Aパターン（現行ベンダ継続）」でのスキップも認めており、その場合はスケジュールを前倒しできる設計になっています。

Bパターン（競争入札）を選択した場合は、ベンダ選定基準の事前設定と評価委員会の設置が必要です。GCInsight パッケージ一覧では、各業務の標準準拠システムと対応ベンダを確認できます。

STEP9: 契約・詳細スケジュール確定

ベンダと仕様書・スケジュール・SLAを含む契約を締結します。この段階でガバメントクラウドのテナント設定やネットワーク構成（LGWAN-ASP接続かインターネット接続かの選択）も決定します。

STEP10: PIA（特定個人情報保護評価）

個人番号（マイナンバー）を含むシステムを移行・変更する場合、特定個人情報保護評価（PIA）の実施が法律で義務付けられています。変更後のシステム構成・データフローを明記した評価書を作成し、個人情報保護委員会への届出を行います。

STEP11〜13: 移行・テスト・本番稼働

データ移行（既存DBから標準準拠システムのスキーマへの変換）、並行稼働（一定期間、旧システムと新システムを同時稼働させてデータ整合性を確認）、受入テスト（業務担当課によるシナリオテスト）を経て本番稼働へ移行します。

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第4.0版での主な変更点

2024年9月に公開された第4.0版では、以下の改訂が加えられました（出典: 総務省 手順書第4.0版概要）。

1. 先行自治体の取組事例追加 すでに標準準拠システムへの移行を完了した団体における、推進体制・RFI実施方法・Fit&Gap分析の進め方などの具体的な事例が新章として追加されました。「他の団体がどのように進めたか」を参照できる実践情報が充実しています。

2. 移行困難システムへの対応記載の強化 2024年10月末時点で全体の402団体・2,165システムが特定移行支援システムに該当することを受け（総務省）、移行困難と判断された場合の国への届出プロセスや、2030年度末まで延長された支援スキームの活用方法が追記されました。

3. 手順書本体の記載整合 2023年の標準化基本方針改定や、デジタル庁のガバメントクラウド移行手順書との整合を図り、参照先文書・用語の統一が行われました。

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手順書と「ガバメントクラウド移行手順書」の違い

自治体システム移行には「標準化・共通化手順書」（総務省）と「標準準拠システムのガバメントクラウド移行に係る手順書」（デジタル庁）という2種類の手順書があります。

比較項目	標準化・共通化手順書	GC移行手順書
策定主体	総務省	デジタル庁
対象	業務システムの標準化プロセス全体	クラウドインフラへの技術的移行
作業範囲	推進体制〜本番稼働まで13STEP	テナント設定・ネットワーク構成・データ移行技術
主な読者	業務担当・情報政策担当	インフラ担当・ベンダ技術者
最新版	第4.0版（2024年9月）	第3.0版（2025年3月、デジタル庁）

実務では、標準化・共通化手順書（STEPの流れ）を主軸にプロジェクト全体を管理しながら、技術的なクラウド設定はデジタル庁のGC移行手順書を参照するという使い分けが基本です。

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手順書を活用するうえでの注意点

注意1: スケジュールは「最短」ではなく「並行作業あり」

手順書のSTEPは線形に見えますが、実際にはSTEP5（RFI）とSTEP7（予算要求）が並行するなど、複数作業が同時進行します。「手順書を1STEP終えたら次へ」という直線的な理解では、年度予算サイクルとの齟齬が生じるリスクがあります。

注意2: Fit&Gapは業務担当課との協働が前提

STEP3のFit&Gap分析は、情報システム担当だけでは完結しません。「現行の帳票が標準仕様に含まれるか」を判断するのは業務担当課であり、担当課が抵抗感を持つと分析が長期化します。経営層を巻き込んだBPRの判断権限の事前整理が、この段階での最大の課題です。

注意3: 「カスタマイズ禁止」の範囲を早期に確認

標準準拠システムへのカスタマイズは原則禁止ですが、「標準化対象外事務」として分類された機能は独自対応が可能です。境界線の解釈を早い段階でベンダと合意しておかないと、契約後に「この機能は対応できない」という問題が浮上します。APPLICの準拠登録製品一覧（APPLIC）で各製品の標準準拠範囲を事前確認することを推奨します。

注意4: 手順書は「最低限の作業」を示すもの

手順書に明記されている作業項目は最低限の要件です。データ品質の問題（重複レコード・文字コード変換）や、住民サービス停止を避けるための移行タイミングの調整など、個別団体固有の課題は手順書の外側にあります。先行自治体の取組事例集（総務省・第2.0版）を参照し、同規模・同業務での事例を参考にすることが実務上は有効です。

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よくある質問（FAQ）

Q. 手順書は全団体が必ず使わなければならないのですか？

A. 法律上、手順書の使用が義務付けられているわけではありません。ただし、総務省・都道府県による進捗確認ではSTEP番号が共通の確認軸として使われるため、手順書に沿って作業管理することで国・県との対話がスムーズになります。

Q. 既に移行が完了している業務の手順書の扱いは？

A. 移行完了済みの業務については、運用フェーズの確認（SLA遵守・障害対応手順・ガバメントクラウド利用料の把握）に引き続き活用できます。第4.0版では移行後の運用管理に関する記載も充実しています。

Q. RFIを実施するタイミングはいつが適切ですか？

A. 手順書（第4.0版）では、STEP4（移行計画作成）の完了後にRFIを実施することを推奨しています。移行計画の全体像が固まっていない状態でRFIを行うと、ベンダ回答の比較・分析が困難になります。早くても現行調査（STEP2）が完了した段階以降が望ましいとされています。

Q. 特定移行支援システムになる場合、手順書のどのSTEPで申請しますか？

A. 手順書第4.0版では、移行困難の判断はSTEP4（移行計画作成）またはSTEP6（RFI結果分析）の段階で行い、デジタル庁・総務省に状況を報告する流れが追記されました。判断基準はデジタル庁が示す「移行困難システムの要件」に照らして確認が必要です。

Q. 上司への説明で「なぜ第4.0版を使うべきか」を一言で言うと？

A. 先行自治体の実例と移行困難システムへの対応方針が追加されており、これまでで最も現場課題に近い内容になっています。第3.0版以前を参照している場合は、最新版への切り替えを推奨します。

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次のアクション

自団体の標準化・共通化の進捗が手順書のどのSTEPにあるか、また対象業務ごとの移行状況を把握するには、GCInsight（gcinsight.jp）のダッシュボードで全国自治体の移行進捗データを確認できます。

• 自治体標準化対象20業務の標準仕様書まとめ
• ガバメントクラウドとは？基礎から移行の流れまで解説
• 自治体システム標準化とは？わかりやすく解説
• 標準準拠システムのパッケージ一覧

移行スケジュールや遅延リスクのある自治体情報はGCInsight リスク一覧でも確認可能です。手順書の最新版（第4.0版）は総務省の公式ページから無料でダウンロードできます。