総務省手順書が示す4フェーズのベンダー選定プロセス

総務省「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書（第4.0版）」は、ベンダー選定を以下の4フェーズに整理しています。

flowchart TD
    A["フェーズ1\nRFI資料作成"] --> B["フェーズ2\nRFI実施・結果分析"]
    B --> C["フェーズ3\nRFP作成・ベンダ提案依頼"]
    C --> D["フェーズ4\nベンダ選定・契約締結"]
    A -. "業務見直し(BPR)を先行" .-> A
    B -. "複数自治体で共同実施も可" .-> B

フェーズ1: RFI資料の作成（情報提供依頼）

RFI（Request for Information）は、入札・調達に先立ちベンダーから情報提供を受けることを目的とした依頼文書です。手順書では、RFI資料に以下を含めることを推奨しています。

• 各業務システムの現状（対象システム名・稼働環境・ユーザー数）
• ガバメントクラウド上の稼働環境設定に関する費用見積もり依頼
• 標準化対象外業務への対応可否の確認
• 標準準拠システムが標準仕様に適合する方針であるかの確認

手順書（第4.0版）では、RFI実施を「複数の自治体が共同して実施する」ことも選択肢として明記しており、小規模自治体の負荷軽減策として有効です。

フェーズ2: RFI実施と結果分析・移行計画の詳細化

RFI回答を受けてベンダー各社の対応方針を比較・分析し、移行計画を詳細化します。

手順書では特に、適合確認試験の合否状況の確認を重要チェック項目として位置づけています。デジタル庁が実施する「適合確認試験」に合格したシステムは、データ要件・連携要件の標準に適合したものとみなされます。

「調達仕様書には、令和7年度末までに、デジタル庁が実施する適合性確認試験に合格すること、等の記載を含めることが推奨される」（総務省手順書第4.0版）

RFI結果を踏まえた予算要求も、このフェーズで行います。ベンダー間の見積もりを照らし合わせて積算漏れがないか点検することが明示されています。

フェーズ3: RFP作成とベンダー提案依頼（Aパターン）

手順書（第4.0版）では、調達方式を「Aパターン（入札で新ベンダーを選定）」と「Bパターン（現行ベンダーとの随意契約継続）」に分類しています。

Aパターン（新規ベンダー選定）でRFPを作成する場合の評価観点は以下の通りです。

評価軸	確認ポイント
標準仕様適合性	適合確認試験の合格状況・合格予定時期
スケジュール	データ移行日・稼働開始日の確実性
非機能要件	可用性・性能・セキュリティの選択レベル達成状況
費用	初期導入費・ランニング費・データ移行費の明細
実績	同規模自治体での稼働事例数・稼働開始時期
サポート体制	移行後の保守・障害対応体制・窓口の明確性

マルチベンダー（複数業務を複数ベンダーに分割発注）を採用する場合、契約単位数に応じた回数のRFPが必要になる点に注意が必要です。

フェーズ4: ベンダー選定・決定と契約

提案書・デモンストレーション・プレゼンテーションを通じて評価し、標準準拠システム提供ベンダーを決定します。手順書では、「ベンダーから提示されたマニュアル等から、当該ベンダーが提供するシステムの適合性の確認も併せて行うこと」と明記されています。

契約締結後は、移行の目標日を定めた上で要件定義やデータ移行日等の詳細スケジュールの調整を進めます。

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標準準拠システムを提供する主要ベンダーの特徴

自治体システム標準化に対応した標準準拠システムを提供するベンダーは、大手SIer・パッケージベンダー・地方系ベンダーに分類できます。

主要ベンダーの対応状況マップ

以下は、標準準拠システムの主要提供事業者の特徴を整理したものです。事業者の対応状況はデジタル庁の適合確認試験合格状況で公式確認することを推奨します。

事業者カテゴリ	代表的な企業	特徴
大手SIer	富士通・NEC・日立	20業務を横断的にカバー。大規模自治体向けの実績が豊富。住民記録システムは富士通フィルムシステムサービスが大きなシェアを持つとされています（日経xTECH調査）
パッケージベンダー	TKC・RKKCS・電算	中小自治体向けのパッケージ型サービス。TKCは2025年9月時点で68団体のガバメントクラウド移行完了を発表（TKCプレスリリース）
地方系ベンダー	地域密着型SIer	自治体との長年の関係性を持つが、標準化対応の開発リソースに制約があるケースもあります

ベンダー選定での注意点: 上記の分類はあくまで参考です。各ベンダーの適合確認試験の合格状況はデジタル庁公式サイトで確認し、最新情報に基づいて判断してください。

APPLIC準拠登録製品一覧の活用

APPLIC（一般財団法人 全国地域情報化推進協会）が提供する準拠登録製品一覧は、自治体が標準準拠システムを選定する際の参考資料の一つです。APPLIC規格（地域情報プラットフォーム標準仕様）に準拠したシステムの登録情報を確認できます。

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入札不調を防ぐためのベンダー選定チェックリスト

以下は、総務省手順書を踏まえ、入札不調リスクを低減するためのチェックリストです。

RFI前の準備

• 現行システムのカスタマイズ要件を洗い出し、標準機能での代替可否を確認したか
• 業務見直し（BPR）の検討を先行させているか
• 近隣自治体との共同RFI実施を検討したか

RFI実施時

• 適合確認試験の合格状況・合格予定時期をベンダーに確認したか
• 標準化対象外業務（独自業務）への対応方針を確認したか
• 複数ベンダーへ同時にRFIを実施しているか（特定ベンダーへの依存を避ける）

RFP作成時

• 仕様書に現行システム固有の要件が混入していないか
• データ移行の仕様・スケジュールを明記しているか
• 「令和7年度末までに適合確認試験に合格すること」等の条件を明記しているか

ベンダー評価時

• 同規模自治体での稼働実績を確認したか
• 稼働後の保守・障害対応体制を確認したか
• マルチベンダーを採用する場合、業務間のデータ連携責任の所在を明確にしているか

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特定移行支援システムと今後のスケジュール

2026年3月の移行支援期間終了後も、「特定移行支援システム」として認定されたシステムについては、デジタル庁・総務省が引き続き標準化基準を定め、概ね5年以内の移行を目標とした支援措置が講じられます。

デジタル庁の発表によると、令和8年2月時点で標準化対象34,592システムのうち8,956システム（25.9%）が特定移行支援システムに該当する見込みとされています。該当自治体は、引き続きベンダー選定・移行の対応が必要です。

flowchart TD
    A["2026年3月\n移行支援期間終了"] --> B["移行完了\n自治体"]
    A --> C["特定移行支援\nシステム認定\n約8,956件"]
    C --> D["概ね5年以内に\n標準化完了を目標"]
    D --> E["ベンダー選定\n継続対応が必要"]

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FAQ: ベンダー選定の実務でよく出る疑問

Q1. 現行ベンダーをそのまま継続する場合（Bパターン）でも競争性の確保は必要ですか？

はい。総務省手順書（第4.0版）では、Bパターン（随意契約継続）の場合も「透明性及び競争性を担保するものとする」とされており、企画競争または公募の実施が原則です。ただし、地方自治法の随意契約要件を満たす場合は例外的に対応できます。上司・議会への説明では「なぜ随意契約が認められるか」の根拠を明示することが重要です。

Q2. 入札不調になった場合、どうすればよいですか？

総務省・デジタル庁の標準化支援窓口への相談を最初のアクションとして検討してください。また、RFI・RFPの条件緩和（現行カスタマイズ要件の削減）や、近隣自治体との共同調達の検討も有効な手段です。「入札不調＝標準化断念」ではなく、調達仕様書の見直しで応札者を増やせるケースが多いとされています。

Q3. 標準準拠システムのベンダーを選んだ後、データ移行に失敗するリスクはどう対処しますか？

契約書にデータ移行の仕様・スケジュール・テスト手順を明記し、受入テストの実施を条件とすることが基本対策です。手順書では「稼働後の運用・保守体制を契約書に明記する」ことも明示しています。デジタル庁が提供するツールを活用した適合確認試験の合格を契約条件とすることで、データ要件・連携要件の標準適合を担保できます。

Q4. ベンダー選定に際してGCInsightのデータを参考にできますか？

GCInsightではgcinsight.jpにて、自治体ごとの標準化進捗状況やガバメントクラウド移行状況を公開しています。パッケージ別の対応状況一覧や移行進捗状況も参照でき、近隣自治体や同規模自治体のベンダー選定動向の把握に活用できます。

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次のアクション

自治体システム標準化のベンダー選定は、「RFI前の業務見直し（BPR）」から始まります。現行システムのカスタマイズ要件の棚卸しを先行させることが、入札不調を防ぐ最大のポイントです。

• 総務省手順書（第4.0版）: https://www.soumu.go.jp/main_content/000966854.pdf — ベンダー選定の全プロセスを定めた公式ガイド
• デジタル庁 適合確認試験: https://www.digital.go.jp/policies/local_governments — 各ベンダーのシステム適合状況を確認
• gcinsight.jp: 都道府県・市区町村別の標準化・ガバメントクラウド移行進捗状況をリアルタイムで確認できます

gcinsight.jpで自治体システム標準化の最新進捗データを確認する

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参考文献・出典

• 自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書（第4.0版） — 総務省
• 自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書（第3.0版） — 総務省
• 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化について — デジタル庁
• 自治体の標準仕様対応システム、9月末時点で全国68団体のシステム移行を完了 — TKC
• APPLIC 準拠登録製品一覧 — 一般財団法人全国地域情報化推進協会