デジタル庁の標準化とは何か——3段階の全体構造

「デジタル庁が標準化を進めている」という言葉を耳にする機会は増えましたが、実際に何を標準化しているのか、具体的な仕組みを把握している自治体担当者は意外と少ない状況です。

結論から先に述べると、デジタル庁が主導する地方公共団体情報システムの標準化は、次の3段階で構成されています。

flowchart TD
    A["第1段階\n法律・政令の制定\n（標準化法・令和3年）"] --> B["第2段階\n標準仕様書の策定\n（20業務・各府省）"]
    B --> C["第3段階\nガバメントクラウド移行\n（令和7年度目標）"]

この3段階を理解することで、「なぜ今、自治体は動かなければならないのか」が明確になります。以下、各段階を順に解説します。

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第1段階：法律と政令が基盤——標準化法とは

標準化の根拠法は「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）」です。2021年5月に成立し、自治体に対して標準準拠システムの利用を義務づける法律です（出典: デジタル庁「地方公共団体情報システムの標準化及び非機能要件の標準の概要」令和7年2月）。

法律の核心は以下の2点です。

1. 標準化対象事務の指定: 政令で対象となる業務を列挙し、その業務に使用するシステムは「標準準拠システム」でなければならない
2. ガバメントクラウドの努力義務: 標準準拠システムについては、デジタル庁が整備するガバメントクラウドを利用することを努力義務とする

2022年1月には政令により、標準化対象事務として基幹系20業務が指定されました。

なぜ標準化が必要だったのか

標準化以前、自治体の基幹業務システムは各自治体が独自に発展させてきた歴史があります。その結果として以下の課題が顕在化していました（出典: 総務省「自治体DX推進のための取組の状況」2025年）。

• 維持管理コストの増大: 制度改正のたびに各自治体が個別対応を余儀なくされ、人的・財政的負担が大きい
• クラウド移行の阻害: システムの差異が調整負担となり、クラウド利用が円滑に進まない
• デジタルサービスの全国普及困難: 住民サービスを向上させる取り組みを迅速に全国展開できない

これらの課題を解消するために、全国一律の「標準仕様」を定め、同じ仕様に基づくシステムへの移行を義務化したのが標準化法の趣旨です。

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第2段階：標準仕様書の策定——20業務の全容

標準化の具体的な内容は「標準仕様書」に記載されています。対象となる20業務は、こども家庭庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・デジタル庁が分担して仕様書を策定しています。

標準化対象20業務一覧

分野	業務名	所管府省
子ども・子育て	児童手当	こども家庭庁
子ども・子育て	子ども・子育て支援	こども家庭庁
子ども・子育て	児童扶養手当	こども家庭庁
戸籍・住民	住民基本台帳	総務省
戸籍・住民	戸籍の附票	総務省
戸籍・住民	印鑑登録	総務省
選挙	選挙人名簿管理	総務省
税務	固定資産税・個人住民税・法人住民税・軽自動車税	総務省
戸籍	戸籍（戸籍情報システム）	法務省
教育	就学	文部科学省
健康・福祉	健康管理	厚生労働省
健康・福祉	生活保護	厚生労働省
健康・福祉	障害者福祉	厚生労働省
健康・福祉	介護保険	厚生労働省
健康・福祉	国民健康保険	厚生労働省
健康・福祉	後期高齢者医療	厚生労働省
健康・福祉	国民年金	厚生労働省

（出典: デジタル庁「地方公共団体情報システムの標準化の概要」令和7年2月）

標準仕様書のバージョン管理

標準仕様書は継続的に改訂されており、2026年2月時点で共通機能標準仕様書は第2.7版まで更新されています（出典: デジタル庁「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書 第2.7版」2026年2月）。自治体担当者は最新版を参照して、ベンダーとの要件定義に臨む必要があります。

また、2024年12月の「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（閣議決定）では、2026年度（令和8年度）以降の移行が具体化したシステムへの対応等、所要の改定が行われています（出典: デジタル庁「地方公共団体情報システム標準化基本方針」2024年12月）。

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第3段階：ガバメントクラウドへの移行——現在の到達点

標準準拠システムへの移行目標は原則として令和7年度（2025年度）末とされていますが、移行を2026年度以降に計画している団体も存在します。デジタル庁はガバメントクラウドの要件対応を継続中であり、2026年3月末を終了目標として取り組んでいます。

ガバメントクラウドの採択クラウド

現在ガバメントクラウドとして採択されているクラウドサービスは以下の4社です。

• AWS（Amazon Web Services）
• Google Cloud
• Microsoft Azure
• Oracle Cloud Infrastructure（OCI）

各クラウドの詳細な比較は GCInsightのクラウド別ベンダーページ でご確認いただけます。

Replatformによる技術的移行の現状

デジタル庁が運営するGCASガイド（ガバメントクラウド活用支援ガイド）では、2026年に入ってReplatformに関するノウハウが大幅に拡充されました。AWS・Azure・Google Cloud・OCIの4クラウドそれぞれについて、以下の4カテゴリのReplatformノウハウが公開されています（出典: GCASガイド OCI編 システム移行ガイド）。

graph TD
    A["Replatformノウハウ\n4クラウド共通"] --> B["クラウドサービス活用"]
    A --> C["RDBのマネージドサービス化"]
    A --> D["共有ストレージの\nオブジェクトストレージ化"]
    A --> E["運用のマネージドサービス化"]

Replatformとは、既存システムをクラウドネイティブなアーキテクチャに再設計しながら移行するアプローチです。単純に仮想マシンごとクラウドに持ち上げる「Rehost（リフト&シフト）」と比較して、マネージドサービスの活用によりコスト効率と運用性が向上します。自治体のシステム担当者およびSIerは、GCASガイドの最新ノウハウを移行設計に活用できます。

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デジタル庁が担う役割——調達改革との連動

デジタル庁は標準化推進にあたり、調達改革との一体的な推進も検討しています。2026年のデジタル庁情報システム調達改革検討会（第2回）では、標準化に対応した調達プロセスの整備が議題となりました。

標準準拠システムの調達において、従来の仕様書ベースの発注から、標準仕様への適合を前提とした発注へのシフトが求められています。これは自治体の調達担当者にとっても、従来の業務フローを見直す必要性を示しています。

対象パッケージの選定状況については、GCInsightのパッケージ一覧ページ から準拠登録済みの製品を確認できます。

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移行進捗の全国状況

GCInsightが収集する進捗データによれば、令和7年度末時点での標準準拠システムへの移行完了率には自治体間で大きな差があります。人口規模の大きい自治体ほど移行が遅れる傾向があり、都市型自治体の遅延が全体の移行率を押し下げています。

自治体ごとの移行状況は [GCInsightのダッシュボード](/） で業務別・都道府県別に確認できます。また、遅延リスクが高い自治体の一覧は リスク一覧ページ でご覧いただけます。

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標準化によって何が変わるのか——自治体担当者の視点から

標準化が完了した際に自治体が享受できるメリットは、単なるシステム統一にとどまりません。

コスト構造の変化

各自治体が個別にカスタマイズしていたシステムが標準仕様に統一されることで、制度改正時の改修コストが大幅に削減されます。従来は総務省が制度を変更するたびに、全国の自治体がそれぞれベンダーに改修を依頼していました。標準化後は、ベンダーが標準仕様に基づいてシステムを更新すれば、全自治体に自動的に反映される構造になります。

デジタルサービスの全国普及

全国の自治体が同一の標準仕様に基づくシステムを使うことで、デジタル申請などのフロントエンドサービスとの接続も容易になります。マイナポータルとの連携強化など、住民向けサービスの改善が迅速に全国普及する基盤が整います。

ベンダーロックインの解消

自治体独自の仕様がなくなることで、標準仕様に対応したベンダーであれば競争参加が可能になります。これは長期的に自治体のベンダー交渉力を高め、コスト適正化に寄与することが期待されます。

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自治体が今すぐ確認すべき3つのポイント

標準化の全体像を踏まえ、自治体の情報システム担当者が現時点で確認・対応すべき事項を整理します。

1. 自団体の移行状況の把握

20業務それぞれについて、現行システムが標準準拠システムに移行済みかどうかを確認します。ベンダーから提示された移行スケジュールが、デジタル庁の目標時期と整合しているかを照合することが重要です。

GCInsightのダッシュボード では、自団体の業務別進捗状況を可視化するためのデータが整備されています。

2. 標準仕様書の最新版確認

標準仕様書は継続的に更新されており、現在の最新版は2026年2月の第2.7版です。ベンダーが準拠している仕様書のバージョンを確認し、最新版への対応状況を把握しておく必要があります。

3. ガバメントクラウドの利用方針決定

標準準拠システムのガバメントクラウドでの稼働は努力義務ですが、デジタル庁は積極的な移行を促しています。GCASガイドのReplatformノウハウを参照しながら、クラウド移行の技術的アプローチを検討する段階に入っています。

どのクラウドを選択すべきかについては、GCInsightのクラウド別比較ページ が参考になります。

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FAQ：デジタル庁の標準化に関するよくある疑問

Q1. 標準準拠システムへの移行は本当に義務なのですか？

標準化法に基づき、標準化対象の20業務については標準準拠システムの利用が義務付けられています。ただし移行スケジュールについては、令和7年度を目標としつつ、2026年度以降に移行が完了する団体への対応も引き続き支援が行われています。

Q2. 20業務以外のシステムも標準化の対象になりますか？

現時点の法律では20業務が対象ですが、デジタル庁はこれを「第一弾」と位置づけており、今後対象範囲が拡大される可能性があります。引き続き政令の動向に注目する必要があります。

Q3. 標準仕様書のバージョンアップで、移行済みシステムへの影響はありますか？

標準仕様書の改訂時には、ベンダーが自社システムをアップデートすることが求められます。個別カスタマイズが排除されているため、制度改正への対応コストは従来より大幅に低減することが期待されています。ただし、重大な仕様変更の場合は追加費用が発生する可能性もあるため、ベンダーとの契約内容の確認が必要です。

Q4. ガバメントクラウドのReplatformとは何ですか？

Replatformとは、既存システムの一部または全部をクラウドネイティブなアーキテクチャ（マネージドDBサービス、オブジェクトストレージ等）に変換しながら移行するアプローチです。単純なリフト&シフト（Rehost）と比較して、コスト効率・運用性・スケーラビリティが向上します。GCASガイドではAWS・Azure・Google Cloud・OCI各クラウドのReplatformノウハウが公開されています（GCASガイド）。

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まとめ：標準化は「義務」ではなく「基盤」として捉える

デジタル庁が推進する地方公共団体情報システムの標準化は、法律制定・標準仕様策定・ガバメントクラウド移行の3段階で進行する大規模な構造改革です。

単に「標準化法に対応する義務があるから移行する」という受け身の姿勢ではなく、標準化を「コスト削減・デジタルサービス向上・ベンダーロックイン解消のための基盤整備」として位置づけ、能動的に活用することが重要です。

自団体の移行状況の確認や、他自治体との比較検討には GCInsight（gcinsight.jp） のダッシュボードをご活用ください。業務別・都道府県別のデータを無料で参照できます。

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参考文献・出典

• 地方公共団体情報システムの標準化及び非機能要件の標準の概要 令和7年2月（デジタル庁）
• 地方公共団体情報システム標準化基本方針 2024年12月（デジタル庁・閣議決定）
• 地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書 第2.7版 2026年2月（デジタル庁）
• 自治体DX推進のための取組の状況（総務省）
• GCASガイド OCI編（デジタル庁）