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遅延リスク 自治体一覧

2026年3月31日の移行期限に向け、完了率50%未満かつ特定移行認定を受けていない自治体

このリストからデジタル庁の特定移行支援システム認定 59自治体は除外しています。 特定移行団体は別途 特定移行認定ページでご確認いただけます。

41

遅延リスク自治体数

全体の 2.4%(1,741自治体中)

0.4%

危機自治体の平均完了率

16

対象都道府県

2026/3/31

移行期限まで

11

危機レベル分布(完了率別)

41
危険 <10%警戒 10-25%注意 25-50%
41 件表示
順位都道府県市区町村完了率最も遅れている業務ステータス
1新潟県粟島浦村0.0%住民記録(0.0%)危機
2長野県南木曽町9.8%国民健康保険(7.5%)危機
3東京都御蔵島村12.5%住民記録(12.5%)危機
4群馬県榛東村16.9%戸籍(12.5%)危機
5長野県池田町17.6%就学(0.0%)危機
6長野県飯山市19.0%生活保護(7.5%)危機
7長野県木祖村21.5%住民記録(17.5%)危機
8栃木県那珂川町24.9%就学(0.0%)危機
9長野県川上村25.3%印鑑登録(15.0%)危機
10奈良県下市町25.8%住民記録(17.5%)危機
11山形県大蔵村30.3%住民記録(22.5%)危機
12福島県葛尾村31.8%住民記録(17.5%)危機
13長野県富士見町32.1%介護保険(2.5%)危機
14長野県小谷村33.4%住民記録(32.5%)危機
15東京都小笠原村35.0%住民記録(35.0%)危機
16長野県松川村35.9%住民記録(32.5%)危機
17青森県三戸町37.3%住民記録(30.0%)危機
18福島県柳津町38.8%健康管理(27.5%)危機
19福島県北塩原村39.3%住民記録(32.5%)危機
20東京都神津島村40.0%住民記録(0.0%)危機
21奈良県大和高田市40.0%住民記録(40.0%)危機
22東京都八丈町41.4%住民記録(30.0%)危機
23北海道福島町41.9%障害者福祉(17.5%)危機
24島根県邑南町42.9%固定資産税(37.5%)危機
25新潟県湯沢町45.0%住民記録(45.0%)危機
26北海道幌加内町45.1%戸籍(27.5%)危機
27秋田県小坂町45.1%健康管理(35.0%)危機
28長野県茅野市46.4%印鑑登録(37.5%)危機
29長野県白馬村46.4%戸籍(2.5%)危機
30和歌山県九度山町48.8%障害者福祉(30.0%)危機
31長野県大鹿村48.9%戸籍附票(0.0%)危機
32秋田県上小阿仁村49.0%健康管理(0.0%)危機
33広島県江田島市50.0%住民記録(50.0%)要注意
34愛媛県八幡浜市50.0%住民記録(50.0%)要注意
35秋田県五城目町50.2%健康管理(27.5%)要注意
36秋田県藤里町50.5%健康管理(15.0%)要注意
37秋田県八郎潟町51.5%住民記録(45.0%)要注意
38北海道木古内町52.3%国民健康保険(45.0%)要注意
39埼玉県神川町52.3%戸籍(42.5%)要注意
40北海道紋別市52.5%住民記録(52.5%)要注意
41北海道積丹町52.6%選挙人名簿管理(32.5%)要注意
🏛️

特定移行支援システム認定とは

デジタル庁が認定した特定移行支援システムの対象となった自治体(935団体)は、 2026年3月末の期限延長が認められ、別途移行計画が策定されます。 これらは遅延とは異なる扱いのため、本リストからは除外されています。

特定移行認定自治体を確認する →

遅延リスク: 2026年1月時点のデータです(48日前)

データソース・出典

100% 公式・確認済詳細 →
市区町村標準化進捗Excel総務省 (2026-01)
公式

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