2026年3月24日（令和8年3月24日）、官報号外第65号において、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）第7条第1項に基づく「システム標準化基準」が正式に告示されました。デジタル庁・総務省連名による省令3本と告示11本で構成され、施行日は令和8年4月1日です。公布からわずか8日後の施行という極めてタイトなスケジュールです。

自治体情報システム担当者・SIer・ベンダーにとって、この告示は「対応すべき法的要件の最終確定」を意味します。本記事では、省令・告示の全体構造と各々の実務的な意味を解説します。

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省令3本・告示11本の全体像

システム標準化基準は、大きく「省令」（規範的要件）と「告示」（技術的細目）の2層構造で成り立っています。

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省令第八号：互換性確保の標準

正式名称は「電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令」です。

主な要件は以下の3点です。

データ要件の標準（第3条）: 基本データリスト（告示第十一号）に基づくデータ項目の入出力要件を規定します。氏名等には行政事務標準文字（告示第十二号）を使用し、文字コードはJIS X 0221（Unicode）に統一します。

連携要件の標準（第4条）: 機能別連携仕様（告示第十三号）に基づくデータ連携を定めます。システム間連携は、提供側がファイルを指定フォルダに置き、利用側が取得する「ファイル連携」を原則とし、差分連携・全件連携の両方式に対応します。

経過措置: 附則により、基本データリスト・機能別連携仕様については「当分の間、告示で定める別版によること」が認められています。また、文字セット変換が可能な状態であれば従来の文字セットを保持することも許容されます。

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省令第九号：サイバーセキュリティ等の標準

クラウド利用情報システムを対象として、以下の非機能要件6項目を規定します（第3条第1号）。

項目	内容
可用性	サービスの継続的利用の実現
性能・拡張性	必要な性能の確保と将来の拡張への対応
運用・保守性	運用保守サービスの品質確保
移行性	再構築時のデータ・機器移行の容易性
セキュリティ	情報セキュリティの確保
システム環境・エコロジー	設置環境と環境配慮への対応

各要件の詳細は告示第十五号で規定されます。なお、附則第2条により、適合が困難なシステムについては施行日から5年以内に大臣が定める日から適用する経過措置が設けられています。

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省令第十号：共通機能の標準

全ての地方公共団体情報システムに共通して実装できる機能として、以下の7種類の共通機能を規定します。

共通機能	概要
申請管理機能	マイナポータル等との連携、申請データの取込・審査
庁内データ連携機能	API連携・ファイル連携による庁内データ共有
住登外者宛名番号管理機能	住民基本台帳外の者に対する番号の管理
団体内統合宛名機能	中間サーバー連携による統合宛名の管理
EUC機能	データの抽出・分析・加工・出力
統合収納管理機能	賦課・収納・口座振替・督促・延滞金等の一元管理
統合滞納管理機能	滞納者管理・催告・財産調査・滞納処分等

各機能の機能要件の細目・実装区分・適合基準日は告示第十六号、データ項目は告示第十七号で規定されます。申請管理機能については、附則により当分の間は総務省の仕様書によることも認められています。

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告示11本の構成と規模

告示は省令の技術的細目を定めるもので、全11本・合計3,624頁という官報史上最大級の規模です。

告示番号	内容	規模
第十一号	基本データリスト	2,812頁（全体の77.6%）
第十二号	行政事務標準文字・文字符号化方式	—
第十三号	機能別連携仕様	—
第十四号	基本データリスト及び機能別連携仕様（経過措置用）	—
第十五号	セキュリティ要件の細目	—
第十六号	共通機能の機能要件の標準の細目・実装区分・適合基準日	63頁
第十七号	項目定義	138頁
第十八号	庁内データ連携機能（ファイル連携）詳細技術仕様	21頁
第十九号	庁内データ連携機能（API連携）詳細技術仕様	37頁
第二十号	共通機能の機能要件の経過措置対象自治体	3頁
第二十一号	経過措置対象自治体の適用日	7頁

特筆すべきは告示第十一号の2,812頁です。これは標準化対象の20業務に関するデータ項目・属性・グループ定義を全て列挙したもので、ベンダーが対応すべきデータ仕様の基礎となります。

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経過措置：最長令和11年4月1日まで

全ての自治体が令和8年4月1日から即時適用されるわけではありません。告示第二十号で「適合困難」と認定された自治体については、告示第二十一号により適用日が令和9年〜令和13年4月1日の範囲で段階的に設定されています。このうち最も遅い期日は令和11年（2029年）4月1日です。

経過措置対象の自治体と適用日はGCInsightの移行状況ダッシュボードでも追跡できます。自団体が経過措置対象かどうかは、告示第二十一号の別表またはパッケージ別対応状況で確認することを推奨します。

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ベンダー・SIerへの実務的インパクト

今回の告示で、標準化基準は「指針」から「法的要件」に格上げされました。省令・告示への準拠が標準準拠システムの認定条件となることから、ベンダー各社には以下の対応が求められます。

1. 基本データリスト（告示第十一号）への準拠: 2,812頁のデータ項目定義をシステムのデータモデルに反映する
2. 文字コードのUnicode統一: JIS X 0221準拠の文字管理・変換機能の実装
3. 共通機能7種の機能要件適合: 告示第十六号の実装区分に従い、必須・推奨・任意の各要件を整理する
4. 非機能要件6項目のSLA化: 告示第十五号の細目をクラウドサービスのSLAに落とし込む
5. API連携仕様の実装: 告示第十九号のREST API仕様に準拠した庁内連携機能の整備

各システムの対応状況はGCInsightのパッケージ一覧およびクラウド別ベンダー情報で確認できます。

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まとめ

令和8年3月24日の官報告示をもって、自治体情報システム標準化の法的骨格が完成しました。省令3本・告示11本は相互に参照し合う精緻な体系であり、その読解には時間を要します。

一方、経過措置の存在から「まだ余裕がある」と誤解するケースもあります。経過措置はあくまで「適合困難」と認定された自治体に限定されており、通常の自治体には令和8年4月1日から要件が適用されます。移行が完了している自治体は、導入済みシステムが今回の省令・告示に準拠しているかをベンダーに確認することを強く推奨します。

遅延リスク一覧では、標準化対応が遅延している自治体の状況も随時更新しています。