なぜ「コスト削減のはずが増加」になるのか

地方公共団体情報システム標準化の中核政策として推進されてきたガバメントクラウド移行。当初、デジタル庁は標準準拠システムへの移行により2018年度比でシステム保守運用費を3割削減するという目標を掲げていました。

しかし2026年3月現在、現場の実態は目標と大きく乖離しています。内閣官房デジタル行財政改革会議（2025年4月）の資料によると、先行実証自治体8地域のうち5地域でランニングコストが移行後に増加しており、「コスト削減」という当初の期待値との矛盾が鮮明になっています（出典: 内閣官房「地方公共団体のガバメントクラウド移行後のシステム運用経費問題への対応について」2025年5月）。

この「コスト増」問題を正しく理解するには、移行費用の構造を分解して把握することが不可欠です。

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移行費用の2層構造：一時費用と継続費用

自治体クラウド移行の費用は大きく**「移行一時費用」と「移行後運用経費」の2層**に分かれます。国の補助金が主に対象とするのは前者の移行一時費用ですが、自治体が長期的に苦しむのは後者の運用経費増加です。

flowchart TD
    A["移行費用の全体像"] --> B["移行一時費用\n（国補助対象）"]
    A --> C["移行後運用経費\n（自治体負担）"]
    B --> D["システム改修費\nデータ移行費\n業務プロセス整理"]
    C --> E["ガバクラ接続回線費\nクラウド利用料\n運用管理委託費増"]

移行一時費用については、国はデジタル基盤改革支援基金（総額約7,182億円）を措置しており、国費10割での財政支援を行っています（出典: 総務省「デジタル基盤改革支援補助金基本的考え方」）。また総務省による補助金の実績は1,825億円（1,764団体）に達しており、移行初期コストの負担軽減は一定程度機能しています。

一方で問題となっているのが移行後の毎年の運用経費です。これは補助の対象外であり、自治体の恒常的な歳出として積み重なっていきます。

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中核市調査：平均2.3倍・最大5.7倍の衝撃

中核市市長会の調査は、移行後コストの深刻さを数値で示しています。

指標	数値
移行前の平均運用経費（中核市）	3.38億円/年
移行後の平均運用経費（中核市）	6.84億円/年
平均増加倍率	2.3倍
最大増加倍率	5.7倍
2倍以上増加した自治体の割合	5割以上

（出典: 中核市市長会「ガバメントクラウド移行後の運用経費調査」）

平均で年間3億円以上のコスト増、最大ケースでは元の費用の5.7倍という数字は、自治体財政に対して多大な圧力をかけています。実際に「議会に通らない」という声が現場担当者から上がっており（出典: 日経クロステック「自治体システム標準化、ガバクラ移行で運用コスト2〜4倍に悲鳴」）、首長・議会への説明責任が問われています。

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富山県14市町村の事例：5年間164億円

個別自治体の具体的な試算として、富山県の事例は特に注目されます。

富山市を除く富山県14市町村が2023年6月にベンダーへ情報提供依頼（RFI）を行った結果、標準準拠システム移行後の5年間の運用コスト合計は約164億円に達する見込みが示されました。

内訳で特に増加幅が大きいのがインフラ費用です。14市町村合計のデータセンター利用料が従来の7.7億円から約35億円へ4.5倍に跳ね上がる試算となっており、AWSをガバメントクラウドとして採用することに伴うコスト増が主な要因とされています。

この事例で注目すべき点は、富山県の14市町村が既に自前の「自治体クラウド（共同利用型）」を運用していたという点です。コスト効率の高い共同利用モデルを構築済みの自治体であっても、ガバメントクラウドへの強制的な移行によって逆にコストが増加するというジレンマが浮かび上がっています。

小規模自治体（人口数万人規模）では、規模の不経済によりコスト増加が特に顕著であり、4倍前後の増加試算が出ているケースもあります。

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コスト増加の3つの構造的要因

自治体クラウド移行後の運用経費増加は、以下の3つの構造的要因によるものです。

1. ガバメントクラウド接続回線費の新規発生

オンプレミスや地域データセンター利用時には存在しなかった「ガバメントクラウドへの専用接続回線費」が新たな固定コストとして発生します。帯域幅の確保・冗長化要件により、想定以上の費用となるケースが報告されています。

2. クラウド利用料の自治体負担

ガバメントクラウドでは、AWS・GCP・Azure・OCIの4CSPのサービス利用料が発生します。スケールメリットを受けにくい小規模自治体では、利用量に対してコストが割高になりやすい構造です。また、データ転送料（エグレス費用）が予算策定時に見落とされるケースも多く見られます。

3. 運用管理委託経費の増加

ガバメントクラウド環境固有の運用管理（セキュリティ監視・パッチ適用・バックアップ管理等）には専門知識が必要であり、既存の保守委託契約では賄えない場合があります。新たな運用管理委託契約の締結や、既存契約の範囲拡大が必要となり、追加費用が発生します。

自治体のFinOps（クラウド費用最適化）対策については、GCInsightのコスト効果ページ（/costs）でもベンチマークデータを提供しています。

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国の財政支援と2026年度以降の対策方針

コスト増問題への対応として、国は段階的な財政支援策を講じています。

2025年度については、地方交付税の増額措置により自治体の運用経費増加分の一部を補填する方針が示されています。また、デジタル庁は「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」（2025年6月）において、中期的対策として以下を打ち出しています。

• 共同利用方式の拡大促進によるスケールメリット確保
• CSPとの利用料交渉・調達改善（一括調達等）
• 移行後システムの最適化・チューニング支援

2026年度以降の特定移行支援システム（全国2,989システム）については、移行完了まで継続的な財政支援が維持される予定です。

2026年2月9日時点で全国164団体がガバメントクラウドへの移行を完了しており（出典: デジタル行政「全国164団体がガバメントクラウド移行を完了」2026年2月）、先行移行団体の実運用データが蓄積されつつあります。GCInsightでは移行完了団体の進捗データをダッシュボード（/）でリアルタイムに確認できます。

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担当者が今すべきコスト管理の3ステップ

移行前・移行後を問わず、担当者が取り組むべきコスト管理の実践的な手順を整理します。

ステップ1: 費用の全体像を可視化する（移行前）

移行前から「移行一時費用」と「移行後5年間の運用経費」を分けて試算します。RFIの段階でベンダーに対して両方の見積もりを要求することが重要です。富山県の事例のように、5年間の総所有コスト（TCO）で評価することが判断の基準となります。

ステップ2: 補助金の申請可能枠を最大活用する（移行中）

デジタル基盤改革支援基金は国費10割での支援であり、対象経費の申請漏れは損失となります。自団体の申請状況をデジタル庁の手引きに沿って確認し、申請可能な経費を網羅的に申請します。GCInsightの遅延リスク一覧（/risks）では、補助金申請期限のリスク情報も確認できます。

ステップ3: 共同利用・FinOpsの仕組みを整備する（移行後）

移行後の運用コストを抑制するために、同一地域・同一ベンダーの自治体との共同利用交渉や、クラウド利用量の定期レビュー（FinOps）体制の整備が有効です。ベンチマーク情報（/benchmark）で同規模自治体との比較も参考にしてください。

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まとめ

自治体クラウド移行費用の問題は「移行一時費用」ではなく、補助対象外の移行後運用経費の恒常的な増加にあります。中核市平均2.3倍・最大5.7倍という数字は、補助金だけでは解決できない構造的な課題を示しています。

国は2026年度以降も中期的な対策を継続する方針ですが、自治体側としては「補助金に依存しないFinOps体制」の早期整備が求められます。5年間のTCO視点での予算編成と、共同利用方式の積極活用が、コスト増加を抑制する現実的なアプローチです。

GCInsightでは、全国自治体の移行状況・コストデータを継続的に収集・公開しています。自団体の状況との比較にぜひご活用ください。

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参考文献・出典

• デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月
• 内閣官房デジタル行財政改革会議「地方公共団体のガバメントクラウド移行後のシステム運用経費問題への対応について」2025年5月
• 総務省「地方公共団体情報システム標準化基本方針」令和6年12月
• デジタル行政「全国164団体がガバメントクラウド移行を完了」2026年2月
• 総務省「デジタル基盤改革支援補助金基本的考え方」