2025年度末の標準化期限、半数超の自治体が「間に合わない」

地方公共団体情報システムの統一・標準化は、2025年度末（2026年3月末）を移行期限として進められてきましたが、期限直前の調査で自治体の過半数が「間に合わない」見通しであることが明らかになりました。

デジタル庁が2026年2月27日に公表した調査結果によると、**2025年12月末時点で8,956システム（全34,592システムの25.9%）が期限内に標準準拠システムへ移行できない「特定移行支援システム」に該当し、これを1つでも有する自治体は1,788団体中935団体（52.3%）**と、全自治体の過半数に達しました（出典: デジタル庁 第44回国と地方のシステムWG資料）。

わずか2カ月前の2025年10月末時点の調査では5,009システムだったため、2カ月間で4,000システム近くが新たに遅延判定されたことになります。急増の背景には何があるのか、そして該当自治体は今後どう動けばよいのか。本稿では一次情報に基づき整理します。

特定移行支援システムの増加推移

公表時期	対象システム数	対象自治体数	全自治体に占める割合
2024年3月公表（2023年10月時点）	702システム	171団体	約9.6%
2025年4月公表（2025年1月時点）	2,989システム	554団体	約31%
2025年6月公表（2025年4月末時点）	3,279システム	607団体	約34%
2025年9月公表（2025年7月末時点）	3,770システム	643団体	36.0%
2026年2月公表（2025年12月末時点）	8,956システム	935団体	52.3%

出典: デジタル庁 国と地方のシステムWG各回資料／日経新聞報道

遅延の構造: 4つの事由と増加要因

デジタル庁は特定移行支援システムを以下の4事由に分類しています。

flowchart TD
    A[特定移行支援<br/>8956システム] --> B[事由1<br/>メインフレーム運用]
    A --> C[事由2<br/>個別開発システム]
    A --> D[事由3<br/>ベンダー撤退]
    A --> E[事由4<br/>事業者リソース<br/>ひっ迫]
    B -.45システム.-> F[総務省・デジタル庁<br/>が個別支援]
    C -.196システム.-> F
    D -.184システム.-> F
    E -.3345→急増.-> G[最大の増加要因<br/>SE人材不足]

事由	概要	2025年7月時点	特徴
事由1	現行システムがメインフレームで運用	45システム（7団体）	全容把握・データ移行に時間を要する
事由2	個別開発システム（パッケージでない）	196システム（31団体）	政令市・大規模自治体に多い
事由3	現行事業者が標準化対応から撤退	184システム（98団体）	中小ベンダーの撤退が顕著
事由4	事業者のリソースひっ迫	3,345システム（595団体）	最大要因。さらに急増中

出典: デジタル庁 令和7年9月30日公表資料

2025年12月末時点で8,956システムへと倍増した最大の要因は、日経クロステックの取材によれば「2025年秋ごろから移行作業が本格化する中で、移行作業や運用に想定以上のシステムエンジニア（SE）の確保が必要になった」ことにあります（出典: 日経クロステック報道）。事業者は当初計画より多くのSEを投入しないと期限に間に合わないと判断し、スケジュールを大幅に見直したのです。

なぜ秋以降に急増したのか

ITベンダーの開発担当者からは「標準仕様書の改版が繰り返されたことで、開発計画が狂い続けた」という声が出ていました。自治体システム標準化の対象となる20業務の標準仕様書は2022年8月31日に出そろいましたが、以降ほとんどの仕様書が3回以上改版されており、ベンダーはその都度、人員計画と開発期間を見直す必要がありました（出典: 日経クロステック: 改版続ける自治体システム標準化の仕様書）。

特に、データ要件・連携要件における文字要件（行政事務標準文字への対応方針）が確定したのは2024年3月と遅く、各ベンダーは実質2年程度で全対応を完了させる必要が生じていました。「基礎」のはずの標準仕様が揺れ続けたことが、事業者リソースひっ迫の遠因になっています。

特定移行支援制度: 最大5年の延長で救済

「間に合わない」自治体に対し、デジタル庁・総務省は罰則ではなく最大5年間の移行期限延長による救済を設けています。

2024年12月に改定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」では、特定移行支援システムについて「概ね5年以内に標準準拠システムへ移行できるよう積極的に支援する」と明記されました。2025年度末から最大で令和12年度（2030年度）末までの延長が可能となる設計です。

また、総務省は標準化支援の財源となるデジタル基盤改革支援基金について、2025年度末までとされていた設置年限を5年延長する方針で、2025年にJ-LIS法を改正し、基金の期限を令和13年（2031年）3月31日まで延ばしています（出典: 総務省 標準化基本方針2024年12月）。

xychart-beta
    title "標準化対象34,592システムの移行状況（2025年12月末）"
    x-axis ["期限内移行", "特定移行支援(延長)"]
    y-axis "システム数" 0 --> 30000
    bar [25636, 8956]

延長でも「放置」は許されない

ただし、期限延長は「移行しない選択肢」を認めるものではありません。自治体は以下の要件を満たす必要があります。

1. 移行計画の個別提出: デジタル庁・総務省・制度所管省庁に対し、移行スケジュールを具体的に提出
2. 標準化基準適合の期限設定: 主務省令で個別に移行完了期限を設定
3. データ抽出能力の維持: 延長期間中も、データ要件の標準に基づくデータ項目の抽出ができる状態を維持
4. 進捗報告: 月次でPMOツールを通じた進捗確認

出典: 総務省 地方公共団体情報システム標準化基本方針

該当自治体が今すぐ取るべき5つの対応

自治体が「特定移行支援システム」の該当を受けた場合、または今後該当する可能性がある場合、実務担当者が検討すべき対応を整理します。

1. 自団体の該当有無・事由の把握

まず、自団体が特定移行支援システムを有するかどうか、都道府県連絡会議またはPMOツールから正確に把握します。該当する場合は、どの事由（事由1〜4）に分類されているかまで確認が必要です。事由によって支援策・延長期間・ベンダー選定の選択肢が大きく異なります。

2. 現行ベンダーとの対話継続

事由4（事業者リソースひっ迫）の場合、現行ベンダーのスケジュール再見直し状況を定期的にヒアリングすべきです。ベンダー側が「いつまでに移行完了できるか」の見通しを持てていない場合、事由3（ベンダー撤退）への転落リスクが高まります。

3. 代替ベンダー・クラウド選定の並行検討

事由3に転落した場合、代替事業者の調達が必要になります。APPLIC準拠登録製品一覧や、ガバメントクラウドで採択された外資4社（AWS・Google Cloud・Azure・OCI）＋さくらインターネットの5社の中から、代替可能なベンダー・クラウドを事前にリサーチしておくことが重要です。

GCInsightでは都道府県別・クラウド別の自治体標準化進捗を公開しており、類似規模自治体の採用クラウドを比較できます。

4. データ抽出要件の早期確認

延長期間中も「データ要件の標準に適合したデータ抽出」は必須要件です。現行システムからデータ要件標準に適合する形でデータを抽出できるか、ベンダーと協議し、抽出ツールの開発・検証スケジュールを別途確保します。これを怠ると、延長期限終了時に「移行できない」状態が再発します。

5. 財政措置の確認

デジタル基盤改革支援基金の活用が可能か、総務省・都道府県を通じて確認します。補助率は原則10/10（全額国費）ですが、対象経費・上限額に条件があるため、自団体の移行計画と照らし合わせる必要があります（出典: 総務省 標準化基本方針）。

flowchart LR
    A[自団体の<br/>該当確認] --> B[事由の<br/>特定]
    B --> C[ベンダー<br/>再交渉]
    C --> D[代替調達<br/>検討]
    D --> E[移行完了]

政令指定都市・大規模自治体ほど遅延しやすい構造的要因

2025年12月末時点のデータで特に深刻なのが、政令指定都市の全20市が特定移行支援システムに該当している点です（出典: 日経新聞報道）。

政令市が遅延しやすい理由は以下の3点に集約されます。

• システム規模が大きい: 住民数100万人超の政令市では、データ量・業務プロセスの複雑性が中小自治体の数十倍
• 個別開発システムの比率が高い: 事由2に該当するシステムの多くが政令市に集中（パッケージでなく、自団体専用に個別開発されているため、標準仕様への合わせ込みに時間がかかる）
• 職員・ベンダーリソースの取り合い: 大規模案件は同時に複数ベンダーのリソースを必要とするため、人材競合が激化

都道府県でも、埼玉・大阪・鳥取・愛媛・長崎・大分の1府5県が期限に間に合わない見通しとなっており、広域自治体でも遅延は発生しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 2025年度末に間に合わないと自治体にペナルティはありますか？

A. ペナルティはありません。「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（2024年12月改定）で最大5年間の延長が制度化されており、デジタル庁・総務省が「積極的に支援する」と明記しています。ただし、移行計画の個別提出・月次進捗報告などの要件は満たす必要があります（出典: 総務省 標準化基本方針）。

Q2. 特定移行支援システムに該当した場合、費用は誰が負担しますか？

A. デジタル基盤改革支援基金による補助（原則10/10）が継続して利用可能です。基金の設置期限も令和13年（2031年）3月末まで延長されています。ただし対象経費・上限額には条件があるため、総務省・都道府県を通じた個別確認が必要です。

Q3. ベンダーが標準化対応から撤退した場合、どう対応すべきですか？

A. 事由3（ベンダー撤退）に該当し、最優先で代替事業者の公募が必要です。APPLIC準拠登録製品一覧で標準準拠システムを提供するベンダーを確認し、都道府県の標準化リエゾンを通じて個別相談が可能です。また、ガバメントクラウド上で動作する複数ベンダーの製品を比較検討できます。

Q4. 自団体が特定移行支援システムに該当するかどうかはどこで確認できますか？

A. デジタル庁のPMOツール、および都道府県連絡会議で把握できます。デジタル庁は都道府県ごとに「標準化リエゾン」を配置しており、技術的観点からの個別相談も可能です。

Q5. ガバメントクラウドへの移行と標準化は同時進行が必須ですか？

A. 標準準拠システムはガバメントクラウド上での稼働が原則です。同時進行となるため、クラウドベンダー選定も重要です。GCInsightで都道府県別・クラウド別の採用状況を確認できます。

まとめ: 「間に合わない」は前提になった

2026年2月のデジタル庁公表データにより、自治体システム標準化の2025年度末完了は過半数の自治体で非現実的であることが確定しました。重要なのは「期限を守る」から「制度化された延長枠を活用しつつ、確実に移行を完了させる」への方針転換です。

特定移行支援システムは罰則制度ではなく、最大5年の延長を前提とした救済制度です。該当自治体は以下の3点を優先してください。

1. 事由の特定: 自団体がどの事由に該当するかを把握
2. ベンダーとの継続対話: 事由4から事由3への転落を防ぐ
3. データ抽出要件の早期確保: 延長期限終了時の再遅延を防ぐ

自治体の標準化進捗・ベンダー採択状況・クラウド比較を検討中なら、GCInsightで都道府県別・クラウド別の最新データを確認できます。

参考文献・出典

• デジタル庁「第44回国と地方のシステムWG 提出資料」（2025年11月18日）: https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/2025/shiryou3-2.pdf
• 総務省「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（2024年12月）: https://www.soumu.go.jp/main_content/000984489.pdf
• デジタル庁「ガバメントクラウド政策ページ」: https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud
• 日経クロステック「自治体システム標準化、遅延が全システムの25.9%」: https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/03115/
• 日経クロステック「改版続ける自治体システム標準化の仕様書」: https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02820/042400002/
• 日経新聞「自治体システム標準化、1割が期限に終わらず」: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050M10V00C24A3000000/
• 産経新聞「3割の自治体が移行間に合わず」: https://www.sankei.com/article/20250404-2REWT536TVJ3FJYKJY5F3PXAYQ/