ガバメントクラウド移行のコスト比較データが示す「二極化」

2026年3月27日、デジタル庁は令和6年度ガバメントクラウド先行事業における投資対効果の検証報告書を公表しました（出典: デジタル庁「令和6年度ガバメントクラウド先行事業 検証報告書」2026年3月27日）。

この報告書が示した結果は、自治体DX担当者にとって見逃せないものです。ランニングコストが約14%削減された自治体がある一方で、約28%増加した自治体も存在するという二極化が明確になりました。

この差を生み出す要因はいくつかに整理できます。まず現行システムの利用形態（単独利用かハードウェア共有か）、次にクラウド移行時のアーキテクチャ最適化の深度、そしてネットワーク共同利用方式の採用有無です。これらの要因を理解することが、今後ガバメントクラウドへの移行を検討する赤穂市のような兵庫県内の中規模自治体にとって重要な意味を持ちます。

先行自治体コスト比較：8件11団体の検証結果

デジタル庁の検証は、令和3年度から先行事業として採択された8件11団体を対象に実施されました。対象は神戸市、盛岡市、千葉県佐倉市、愛媛県宇和島市、長野県須坂市、せとうち3市（倉敷市・松山市・高松市）、埼玉県美里町・川島町、京都府笠置町です。

以下の表は、令和6年度検証結果における主要団体のランニングコスト増減をまとめたものです。

自治体	コスト増減	増減率	主な要因
盛岡市	-160百万円	-14%	ハードウェア借料・DC利用費の削減、回線共同利用
神戸市	-191百万円	-19%	ハードウェア・DC費用の大幅削減（政令指定都市規模の共有効果）
せとうち3市	-183百万円	-16%	共同利用方式による割り勘効果
佐倉市	-25百万円	-2%	概ね横ばい。クラウド最適化余地あり
須坂市	+23百万円	+5%	ソフトウェア借料・クラウド利用経費の増加
宇和島市	+112百万円	+28%	単独利用環境のため割り勘効果なし、通信回線費増加

（出典: デジタル庁「令和6年度ガバメントクラウド先行事業 検証報告書」2026年3月27日）

コスト削減に成功した自治体の共通点は「共同利用方式の採用」と「単独DCからの脱却」です。一方、宇和島市のようにASP型サービスから移行したケースでは、元々内包されていたインフラコストが可視化され、見かけ上の増加となっています。

コスト増減を決める3つの構造的要因

flowchart TD
    A["移行前環境"] --> B{"単独利用\nor 共有利用?"}
    B -->|"単独利用\n（DC・HW専有）"| C["削減効果大\nHW・DC費が丸ごと削減"]
    B -->|"共有利用\n（ASP等）"| D["削減効果小\n費目替えで見かけ増加"]
    C --> E["共同利用方式\n採用有無"]
    D --> E
    E -->|"採用"| F["割り勘効果で\nさらにコスト削減"]
    E -->|"未採用"| G["通信回線費等が\n追加負担に"]

要因①：移行前の環境形態

現行システムがハードウェア専有型のデータセンター利用（単独利用）であれば、ガバメントクラウドへの移行によりハードウェア借料・保守費・データセンター利用費が丸ごと削減されます。盛岡市がその典型例です。

一方、ASP型サービスを利用していた場合（宇和島市・須坂市の一部）は、これらのインフラコストがソフトウェア借料に内包されており、移行後に「クラウド利用経費」として可視化されるため、見かけ上のコスト増加につながります。

要因②：共同利用方式の採用有無

ガバメントクラウドへの移行において、複数自治体によるシステム共同利用と、国が整備する共同ネットワーク（Gov-MX等）を利用することで、通信回線費・運用コストの「割り勘効果」が働きます。

令和6年度の検証では、共同利用方式を採用した自治体で追加のコスト削減効果が確認されました。特に通信回線費については、事業者による共同利用ネットワーク整備を前提とすることで大幅な削減が見込まれます。

要因③：クラウドアーキテクチャの最適化度

ガバメントクラウドへのリフト（単純移行）だけでは、クラウド本来の経費削減効果は限定的です。マネージドサービス化・コンテナ化による持ち込みライセンス削減、長期継続割引の適用、稼働環境の最適化（開発・検証環境の停止制御等）が組み合わさって初めて、クラウド利用経費の逓減が実現します。

デジタル庁は今後の対策として、標準準拠システムのアーキテクチャ最適化を誘導する方針を示しています。

赤穂市（兵庫県）の移行コンテキスト

赤穂市は兵庫県東南部に位置する人口約4万8千人の中規模自治体です。同市を含む兵庫県内の多くの市町村は、2025年度末（令和7年度末）を標準化・ガバメントクラウド移行の目標期限として対応を進めています。

総務省の過去の自治体クラウド導入計画調査において、赤穂市は単独クラウドを利用していた自治体として記録されており（出典: 総務省「クラウド導入等の計画調査」）、ガバメントクラウドへの移行にあたっては単独利用からの脱却という観点からコスト削減が期待できる条件を持っています。

ただし、中規模自治体が単独でガバメントクラウド移行を進める場合、共同利用相手の確保・ネットワーク設計・ベンダーとの調整など、政令市や大規模自治体とは異なる課題に直面します。この点は、今後公表が予定される兵庫県内の移行状況報告で具体化されることが想定されます。

ガバメントクラウドのコスト評価に必要な視点

GCInsightが収集・分析するデータによれば、自治体の移行コストを正確に評価するには「単年度のコスト増減」だけでなく、複数年にわたるランニングコストの累積比較が不可欠です。

デジタル庁の検証もこの観点を採用しており、「現行システムを再構築・継続した場合のコスト（A）」と「ガバメントクラウドへリフトした場合のコスト（B）」の5年間累積で比較しています。短期的にコストが増加した自治体でも、クラウド最適化の進展と共同利用範囲の拡大により、中長期ではコスト逓減が見込まれるケースがあります。

自治体のコスト比較詳細や移行進捗については、GCInsightのコスト効果ページ（/costs）およびクラウド別ベンダー比較（/cloud）で引き続き情報を提供しています。

今後の注目ポイント：2026年度以降の本格移行期

2025年度末で移行期限を迎えた自治体の多くは、現在ガバメントクラウド上での本稼働フェーズに入りつつあります。この「本稼働後の実コスト」データが2026年度中に蓄積されることで、これまでの「試算・見積もり」ベースの比較から「実績ベース」の比較へと移行し、より実態に即したコスト評価が可能になります。

デジタル庁は引き続き先行事業の検証結果を公表する予定であり、赤穂市をはじめとする中規模自治体にとって、これらのデータを自らの移行計画の検証材料として活用することが求められます。

自治体DX担当者向けの最新情報は、GCInsightダッシュボード（/）およびコラム一覧（/articles）で随時更新しています。

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参考文献・出典

• デジタル庁「令和6年度ガバメントクラウド先行事業（基幹業務システム）における投資対効果の検証報告書」2026年3月27日
• デジタル庁「令和5年度ガバメントクラウド先行事業 投資対効果の検証_中間報告」2024年9月6日
• 内閣府規制改革推進会議「ガバメントクラウドのコスト評価資料」2024年11月
• 総務省「地方公共団体クラウド導入等の計画調査」