ガバメントクラウド移行で「運用経費3割削減」を目指す政府方針に対して、実際の自治体コストはどうなっているのか。2026年3月27日にデジタル庁が公表した最新の検証報告（令和６年度ガバメントクラウド活用に係る費用対効果の検証報告）と、総務省のコスト調査データをもとに現状を整理します。

「3割削減」とは何か——政府目標の根拠

「運用経費3割削減」は、2022年10月7日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」で明記されたKPIです（出典: 総務省「地方公共団体情報システム標準化基本方針」）。

具体的には以下のとおりです。

地方公共団体の情報システムの運用経費等を、2026年度（令和8年度）に2018年度（平成30年度）比で少なくとも3割削減。さらなる削減目標の上積みを目指す。（出典: 総務省「経済財政運営と改革の基本方針」関連資料）

ただし、これは「約束された数値」ではなく、標準化を通じて目指す目標値です。法令により移行が義務化された事業であるため、自治体では費用対効果を説明する際の基準数値として使用されてきた経緯があります。

なお、この「3割削減」目標の背景には、自治体クラウド（標準化前の共同クラウド）の先行事例があります。総務省の調査によると、自治体クラウド導入団体の過半が「3割以上の費用削減効果がある、または見込まれる」としていました（出典: 総務省「自治体クラウドの現状分析」）。

2026年現在の実態——コストは増加しているケースが多い

しかし現実は厳しいものです。

複数の自治体でシステム移行後の運用コストが移行前の2〜4倍に膨らむという試算・見積もりが報告されています（出典: 日経クロステック「ガバメントクラウド利用で運用コスト増」）。

富山県内14市町村の事例では、標準準拠システム移行後5年間の運用コストが、14市町村合計でこれまでの2倍以上（計164億円）になるという試算が出ています。規模の小さい自治体では4倍になるところもありました（出典: 日経クロステック「ガバメントクラウド利用でコスト増」）。

コスト増加の主な要因として、以下が挙げられます。

増加要因	内容
クラウド利用経費	IaaSコスト（AWS・OCIなど）が追加で発生
ソフトウェア借料増	標準準拠パッケージへの切替でライセンス費増
通信回線費	LGWAN等の接続費用が当初想定より高額
最適化未着手	リフト直後はクラウドネイティブ化が不完全

デジタル庁検証報告（2026年3月27日）が示す分かれた結果

デジタル庁は2026年3月27日、令和6年度のガバメントクラウド検証事業の結果を公表しました（出典: デジタル庁「令和6年度ガバメントクラウド活用に係る費用対効果の検証報告」）。検証に参加した自治体の結果は明暗が分かれています。

flowchart TD
    A["ガバメントクラウド移行"] --> B["単独利用"]
    A --> C["共同利用方式"]
    B --> D["須坂市\n+5%（2,300万円増）"]
    C --> E["盛岡市\n-14%（1億6,000万円減）"]
    C --> F["せとうち3市\n通信費+117%"]
    E --> G["共同利用+クラウド最適化\n→さらなる削減余地あり"]

成功事例: 盛岡市（-14%削減）

盛岡市では、共同利用方式でのガバメントクラウド移行により、ランニングコストが約1億6,000万円（-14%）削減されました。主な削減項目は以下のとおりです。

• ハードウェア借料・保守費: 削減（ガバクラに移行）
• データセンター利用費: 削減
• 通信回線費: 共同利用化により約820万円削減
• クラウド利用経費の按分: 共同利用で約1,080万円削減

ただし、「システム運用作業」は20%増加しており、最適化余地は残っているとの評価です（出典: デジタル庁「20260327_policies_local_goverments_goverment-cloud-report_03.pdf」）。

増加事例: 須坂市（+5%増）

須坂市では、ランニングコストが約2,300万円（+5%）増加しています。ソフトウェア借料とクラウド利用経費が増加した一方、データセンター費用と通信回線費は削減されました。デジタル庁は「コンテナ化・マネージドサービス化と標準準拠システムのアーキテクチャ最適化によりさらなる削減余地がある」と分析しています。

課題が大きいケース: せとうち3市

せとうち3市では、通信回線費が+117%（約4,620万円増）と大幅に増加しています。クラウド利用経費も増加しており、クラウド最適化が十分に進んでいないことが要因です。

3割削減を達成できる条件は何か

以上の検証結果から、3割削減を達成するための条件を整理します。

条件	内容	効果
共同利用方式の採用	複数団体でインフラ・回線を按分	通信費・クラウド費用を大幅削減
クラウドネイティブ化	コンテナ化・マネージドサービス活用	ソフトウェア借料・運用工数削減
アーキテクチャ最適化	標準準拠システムの設計見直し	クラウド利用経費削減
FinOps実践	GCAS（コスト管理ツール）活用	費用按分の精緻化

デジタル庁の検証でも「共同利用方式を採用した自治体では、クラウド最適化を経て段階的にコスト削減が進む」との見解が示されています。

一方で、単独でガバメントクラウドにリフトした自治体は、最適化が不十分なためにコストが増加しやすい構造です。

GCInsightでコスト増減状況を確認する

GCInsightでは、自治体ごとのガバメントクラウド移行状況とコスト関連情報を集約しています。

• コスト効果ページ（/costs）: コスト削減・増加の実態データ
• 遅延リスク一覧（/risks）: コスト増を引き起こす遅延リスクの状況
• 都道府県別進捗（/prefectures）: 地域ごとの移行状況

まとめ——「3割削減」はまだ途上

現時点では、ガバメントクラウドへのリフト直後に3割削減が達成できているケースは限定的です。盛岡市のように共同利用+クラウド最適化を組み合わせた自治体では14%削減が実現していますが、単独利用・最適化未実施の自治体ではコストが増加しています。

2026年度以降、「運用最適化支援事業」（令和7年度補正予算で350億円、補助率1/2）の活用や、クラウドネイティブ化の進展によって、目標に近づいていく可能性があります（出典: 総務省「重点計画関連資料」）。自治体担当者としては、移行後のコスト最適化計画を移行前から立てておくことが、3割削減目標に近づくための現実的な道筋です。

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参考文献・出典