ガバメントクラウド移行後、コストはなぜ増えるのか

「議会に通らない」——自治体のガバメントクラウド移行後にこうした声が現場から上がっています。デジタル庁が2026年3月に公表した令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の成果報告書によれば、検証に参加した10団体のうち複数でランニングコストが移行前より増加しており、その主な要因は次の3点に集約されます。

1. クラウド利用経費の増加: リフト直後はオンプレミス時代のアーキテクチャをそのままクラウドに持ち込むため、インスタンス台数や構成が最適化されていない
2. 通信回線費の増加: 庁舎とガバメントクラウド間の回線が単独利用になりやすく、自治体クラウド時代の共同利用ディスカウントが失われる
3. ソフトウェア借料の増加: マルチAZ構成によるサーバー数増加で利用するミドルウェアライセンスが増える

一方、コスト削減に成功した事例もあります。盛岡市はガバメントクラウド（AWS）への移行で5年間のランニングコストが約1億6,000万円（-14%）削減されました。データセンター単独利用で発生していたハードウェア借料・保守費・DC利用費が一括して削減されたうえ、共同利用化による回線費削減が寄与しています（出典: デジタル庁「令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業報告書」2026年3月）。

コスト増加か削減かを分けるのは、移行後の「クラウド最適化」の実施状況です。本記事では、自治体担当者がすぐに使えるコスト最適化チェックリストをデジタル庁の一次データに基づいて整理します。

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コスト増減の実態: 検証10団体のデータから

デジタル庁が2026年3月に公表した検証報告書では、7件10団体のガバメントクラウド移行における5年間運用経費（コストA vs コストB）が比較されています。以下は代表的な2団体の数値です。

団体	コストA（現状維持想定）	コストB（GCリフト後）	増減率	主な削減・増加要因
盛岡市（AWS）	約11.4億円	約9.8億円	-14%	DC利用費・HW借料大幅削減、回線共同利用
須坂市（AWS/OCI）	約4.9億円	約5.1億円	+5%	クラウド利用経費+1,092%、通信費50%削減も吸収しきれず

須坂市の例が示すように、クラウド利用経費（AWS/OCI実費）は移行直後に大幅増となるケースが多く見られます。しかしこれはクラウド最適化前の暫定状態です。インスタンス変更・台数削減・マネージドサービス活用が完了すれば、経費削減が見込めるとデジタル庁は評価しています。

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クラウドコスト最適化チェックリスト

以下のチェックリストは、デジタル庁の「ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイド」（2025年3月発出）および「継続的運用経費削減（FinOps）ガイド」の策定方針に準拠した実務チェック項目です。

フェーズ1: 移行計画段階（移行の6か月前から）

• 現行システムのインスタンス構成・利用率の棚卸しを完了している
• ガバメントクラウド上での推奨構成（マルチAZ要否・インスタンスタイプ）をベンダーと確認した
• 通信回線について、共同利用型オプション（LGWAN経由接続を含む）の可否を確認した
• ソフトウェアライセンスのコンテナ化・マネージドサービス代替を検討した
• 5年間のランニングコスト試算（コストA・コストB）をベンダーから取得し、前提条件を確認した
• 見積チェックリスト（デジタル庁2025年4月発出版）を用いてベンダー見積の妥当性を確認した

フェーズ2: 移行直後（移行後3か月以内）

• 実際のクラウド利用経費（日次・週次）をモニタリングできる体制を構築した
• 利用率の低いインスタンスを特定し、サイズダウンまたはスポット利用への切り替えを検討した
• 開発・検証環境について、業務時間外の自動停止スケジュールを設定した（実際の削減効果: 須坂市試算で月額$591削減）
• タグポリシーを策定し、業務システム別にクラウド利用経費を可視化した
• ストレージクラスの見直し（低頻度アクセスデータのコールドストレージ移行）を実施した

フェーズ3: 運用安定期（移行後6か月以降）

• 年次または半期ごとにインスタンスの利用実績をレビューし、リザーブドインスタンス購入を検討している
• 他団体との共同利用化（GCASの共同利用方式）の採用可否を首長・副首長レベルで議論した
• FinOpsの役割分担（技術担当・財務担当・意思決定者）を庁内に明文化した
• ガバメントクラウド運用管理補助者の費用対効果を定期的に評価している
• コスト最適化の進捗を議会・監査委員会に対して年次報告できる体制を整えた

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デジタル庁の対策ロードマップと自治体がすべき対応

デジタル庁は2025年6月に「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」を策定しました。対策は短期・中期の2段階に分かれています。

flowchart TD
    A["令和7年度末まで\n当面の対策"] --> B["見積チェックリスト配布\n（2025年4月）"]
    A --> C["コスト最適化\nアプローチガイド配布\n（2025年3月）"]
    A --> D["FinOpsガイド整備\n（2025年度中）"]
    E["令和8年度以降\n中期対策"] --> F["クラウド最適化済み\nシステムへの再移行支援"]
    E --> G["共同利用方式の\n普及促進"]

自治体担当者として今すぐ対応すべきことは明確です。デジタル庁の「見積チェックリスト」を調達仕様書に組み込み、ベンダーからの見積を精査することが第一歩です。また2026年度以降に予定される「クラウド最適化済みシステムへの移行支援」を活用するためには、現状のコスト構造の把握と課題の言語化が前提となります。

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GCInsightのコストデータを活用する

自団体のガバメントクラウド関連コストを他の自治体と比較したい場合は、GCInsightのコスト分析ページをご参照ください。移行済み自治体のシステム別コスト報告データを集計・可視化しています。またダッシュボードでは移行進捗と合わせてコスト状況を確認できます。

ガバメントクラウドのコスト最適化は、移行直後に一度やれば終わりではありません。クラウドのコストは使い方によって常に変動します。デジタル庁が推進するFinOpsの考え方——コストの可視化・最適化・運用の継続サイクル——を庁内文化として根づかせることが、長期的なコスト削減の鍵となります。

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まとめ

• ガバメントクラウド移行後にコストが増加するのは主にリフト直後のクラウド最適化未実施が原因（出典: デジタル庁「令和6年度検証報告書」2026年3月）
• 盛岡市（-14%）のように最適化が進めばコスト削減は実現できる
• デジタル庁は2025年に見積チェックリスト・アプローチガイド・FinOpsガイドを整備済み
• 自治体担当者は本記事のチェックリストを移行計画・移行後・安定期の3フェーズで活用することで、議会説明に耐えうるコスト管理体制を構築できる

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参考文献・出典

• デジタル庁「令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業報告書」（2026年3月27日）
• デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」（2025年6月13日）
• デジタル庁「ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイド」（2025年3月）
• デジタル庁「共創PFキャンプin広島 コスト課題とコスト最適化のポイント」（2025年10月）