ガバメントクラウドはAWSが97%——しかし「一択」ではない

GCInsightダッシュボードが集計するガバメントクラウド移行状況データによれば、2026年3月時点で標準準拠システムのCSP別稼働件数はAWS 1,452件（97%）、Azure 30件（2%）、GCP 10件、OCI 4件です。圧倒的なAWS優位は明白ですが、この数字がそのまま「AWSが最適解」を意味するわけではありません。

デジタル庁はガバメントクラウドに現在5つのCSPを採択しています（AWS、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、さくらのクラウド）。このうちOCIは、コスト構造・転送料・オラクルDB互換性の面で際立った特性を持ちます。自治体情報システム担当者がCSP選定を適切に行うには、「実績シェア」ではなく「総所有コストと業務適合性」で判断する必要があります。

本記事では、GCInsightデータとデジタル庁・OCI公式資料をもとに、AWS vs OCIを5軸で比較します。

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CSP選定の5軸比較：AWS vs OCI

1. コスト構造の全体像

コスト比較においてもっとも重要なのは、単純な「インスタンス料金」ではなく**転送料・ライセンス・サポート費用を含む総所有コスト（TCO）**です。

GCInsightが算出するコスト指数（AWS=100基準）では、OCIは指数55——同等スペックでAWSの約半分のコストです。この差を生む構造的要因が「データ転送料」にあります。

費用項目	AWS	OCI
コスト指数（同等スペック比）	100（基準）	55
データ転送料（外部）無料枠	月100GBまで	月10TBまで
無料枠超過の単価（1GBあたり）	約12〜16円	約3.5円
オラクルDBライセンス持ち込み	別途調整	BYOLで割引適用
予約インスタンス割引	最大72%（3年）	最大36%（1年）〜
FinOps支援ツール	Cost Explorer / Savings Plans	OCI Cost Management
国内リージョン	大阪・東京	大阪・東京

住民基本台帳・税務・介護など自治体基幹業務は、住民数に比例したトランザクションと定期的な大量データ出力（法定帳票、CSV連携）が発生します。月間データ転送量が数TB規模になる自治体ほど、OCI転送料無料枠の効果が大きくなります。

2. 自治体向けパッケージベンダーの採用状況

CSP選定は「自治体が直接選ぶ」というより、パッケージベンダーがシステム基盤として選ぶ構造です。そのため、自治体が契約しているパッケージが対応しているCSPに必然的に誘導されます。

flowchart TD
    A["自治体\n（システム発注）"] --> B["パッケージベンダー選定"]
    B --> C["AWS対応ベンダー群\nTKC / LGWAN-ASP等"]
    B --> D["OCI採用ベンダー\nRKKCS / GCC"]
    C --> E["AWS\n1,452件 97%"]
    D --> F["OCI\n4件 現在拡大中"]

OCI陣営の代表格がRKKCS（琉球コムネット）とGCCです。

• RKKCS: 総合行政システムのガバメントクラウド移行先にOCIを採用。日本オラクルと連携強化を発表（出典: PR TIMES, 2023年4月）。2025年度末の移行期限に向けて九州・沖縄を中心に展開
• GCC: 自治体ERP「e-SUITE」の基盤にOCIを採用。住民記録・税務業務の20業務OCI対応を推進（出典: クラウド Watch, 2022年）

AWSが圧倒的シェアを持つのは、TKC・日立・富士通・NEC等の大手ベンダーがAWSを基盤として先行整備したためです。GCInsightのクラウド別ベンダー一覧ページでは、各CSPに対応するパッケージの最新リストを確認できます。

3. セキュリティ・コンプライアンス要件

ガバメントクラウドに採択されているCSPは、いずれもデジタル庁の厳格な技術要件とISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）認証を取得しています。この点ではAWS・OCI間に本質的な差はありません。

共通要件:

• ISMAP認証取得済み
• 国内リージョン（東京・大阪）でのデータ保管
• LGWAN-ASP接続または専用線接続への対応
• 自治体情報セキュリティポリシーガイドラインへの準拠

クラウド間接続（AWS-OCI間等のマルチクラウド構成）については、デジタル庁が整備したクラウド間ネットワークの費用を政府が負担する方針が示されています（出典: 内閣官房デジタル行財政改革会議資料, 2025年4月）。

4. 移行支援・SLAの実態

移行支援体制は両CSPで異なります。

AWSの強みは生態系の厚さです。AWSパートナー（APN）に参加する国内SIerが多く、支援リソースの調達が容易です。一方で、ベンダーロックインや「AWS前提」の設計が進みやすく、移行後のコスト最適化に習熟したFinOps人材の確保が課題になっています（出典: 日経クロステック, 2022年12月）。

OCIの強みはオラクルDB既存ユーザーへの互換性です。自治体が長年運用してきたオラクルDBをそのまま移行できるBYOL（Bring Your Own License）対応が、ライセンスコストの圧縮につながります。また、オラクル社が直接移行支援プログラムを提供しており、RKKCSのような専業パートナーとの連携体制も整備されています。

GCInsightのコスト効果ページでは、移行後の実際のコスト推移を自治体規模別に確認できます。

5. 2026年度以降の展望

デジタル庁が2025年12月に公示したガバメントクラウド令和8年度募集調達仕様書では、引き続き複数CSPの競争環境が維持されます。現在条件付き採択のさくらのクラウドが2026年度から本格参入すれば、国産クラウドという選択肢が加わります。

OCI陣営では、RKKCSが2025年度末移行期限を迎えた自治体の移行完了後、2026〜2027年度にかけて稼働件数を増加させる見込みです。現在4件のOCI稼働数は今後数十〜百件規模に拡大する可能性があります。

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どちらを選ぶべきか——自治体規模と業務特性による判断軸

以下の判断フローを参考に、担当自治体の状況を整理してください。

AWSが適しているケース:

• 現在契約しているパッケージベンダーがAWSのみ対応
• 大手SIerのAWS支援体制を活用したい
• 全国標準の設計パターン（多数実績）に準拠したい

OCIが適しているケース:

• オラクルDBを長年運用しており、BYOLでライセンスコストを削減したい
• 月間データ転送量が多く、転送料の差額が年間コストに大きく影響する
• RKKCSまたはGCCのパッケージを導入済み・検討中
• 総合的なTCO（3〜5年）でAWSより低コストの試算が出る

コスト試算は年間ベースではなく、移行費用・運用費用・移行後3〜5年の総所有コストで比較することが重要です。特にデータ転送料は、移行後に「想定外のコスト増」として顕在化しやすい費用項目です（出典: govcloud-cost-guide参照、ガバメントクラウドのコスト解説）。

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まとめ

ガバメントクラウドのCSP選定において、AWSの97%シェアは「実績の安心感」を提供しますが、それはイコール「コスト最適解」ではありません。OCIはデータ転送料の優位性（月10TB無料・超過単価1/4）とオラクルDB互換性により、特定の自治体にとって有意なTCO削減の選択肢となります。

自治体情報システム担当者が取るべきアクションは以下の3点です。

1. パッケージベンダーのCSP対応状況を確認する — 対応CSPが限定されている場合、選択肢は事実上決まる
2. 月間データ転送量を試算する — 転送量が多いほどOCIの転送料無料枠が効く
3. 3〜5年TCOで比較する — 移行費用・運用費用・ライセンスを含めた総合評価を行う

GCInsightでは、クラウド別の移行進捗・コスト効果データ・パッケージ一覧を継続的に更新しています。CSP選定の検討材料としてご活用ください。

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参考文献・出典

本記事は以下の一次情報源をもとに執筆しています。