「共同利用でコスト削減」は本当か

ガバメントクラウドのコスト問題に対し、デジタル庁が繰り返し提示する対策の一つが共同利用です。複数自治体で基盤を共有すれば、通信回線費・クラウド利用料・運用管理費のいずれもスケールメリットで下がるはず——理屈としては正しい。

しかし、共同利用にはコーディネーションコスト（調整費用）が伴います。自治体間の仕様差異の吸収、意思決定スピードの低下、障害時の責任分界点の曖昧化。これらの「見えないコスト」を含めても、本当に共同利用は得なのか。

損益分岐点はどこにあるのか。何団体で組めば「元が取れる」のか。

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共同利用のコスト構造 — 何が分担でき、何が分担できないか

費目	単独利用の場合	共同利用の場合	分担効果
通信回線費	自治体ごとに専用線契約	共同接続ポイントで集約	高（回線本数削減）
クラウド利用料	個別にインスタンス契約	ワークロード統合でRI適用	中（統合度に依存）
運用管理費	個別に委託契約	共同運用チームで分担	中〜高（規模に依存）
調整コスト	ゼロ	協議会運営・仕様調整・SLA合意	マイナス（新規発生）

民間企業に例えれば、シェアオフィスとの比較が分かりやすい。個別にオフィスを借りるよりシェアオフィスの方が安いが、会議室の予約調整・共用部のルール決め・退去時の原状回復ルールなど、「共有するためのコスト」が発生します。入居企業が3社なら効率的ですが、30社になると調整コストが指数的に増える。

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損益分岐点の試算

GCInsightの公開データと先行事業の実績を基に、人口規模帯別の損益分岐点を概算します。

前提条件

• 通信回線費: 単独契約 月額200万円 → 共同利用 月額200万円 ÷ 参加団体数
• クラウド利用料: 単独RI適用不可 → 共同利用5団体以上でRI 3年前払い適用（最大40%削減）
• 運用管理費: 単独 月額100万円 → 共同利用 月額100万円 × 1.3（調整コスト30%増）÷ 参加団体数
• 調整コスト: 協議会運営 年間300万円（固定）÷ 参加団体数

試算結果

参加団体数	通信回線費/団体/年	クラウド利用料削減率	運用管理費/団体/年	調整コスト/団体/年	総コスト変化
1（単独）	2,400万円	0%	1,200万円	0万円	基準
3団体	800万円	20%	520万円	100万円	-40%
5団体	480万円	35%	312万円 + 60万円	60万円	-56%
10団体	240万円	40%	156万円 + 30万円	30万円	-64%
20団体超	120万円	40%	78万円 + 15万円	15万円	-68%（逓減）

損益分岐点は3団体。3団体以上で組めば、調整コストを含めても単独利用より安くなる。5団体以上で効果が顕著になり、10団体を超えるとコスト逓減カーブがフラットに近づきます。

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共同利用が「上手くいくケース」と「破綻するケース」

上手くいくケース

• 同一ベンダーの自治体が3〜5団体で組む: 同じパッケージを使っていれば仕様差異の調整コストが小さい
• 近接する自治体で通信回線を共有: 物理的な回線の集約効果が大きい
• デジタル庁の先行事業モデル（盛岡市方式）: データセンター向け回線に集約するアプローチ

破綻するケース

• 20団体超の大規模共同利用: 意思決定に時間がかかりすぎ、仕様変更の調整コストが逓増
• 異なるベンダーの自治体を無理に統合: パッケージ間の連携コストが共同利用のメリットを打ち消す
• リーダー自治体が不在: 調整役がいなければ協議会が形骸化

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現場の声

「共同利用が理想なのは分かる。でも隣の市と仕様を揃えるだけで1年かかる」（X上の自治体DX担当）

「先行事業で5団体共同利用を試したが、障害発生時に『うちのせいじゃない』の押し付け合いが始まった。SLAの責任分界点を最初に決めておくべきだった」（note.com 自治体クラウド運用経験者）

「共同調達するなら同一ベンダー同士でやるのが鉄則。違うパッケージを無理に統合するのは、共同利用ではなく共同苦行」（X上のSIerコンサルタント）

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GCInsight編集部の見解

GCInsight編集部は、共同利用の損益分岐点が3団体にあることから、まず同一県内・同一ベンダーの3〜5団体で「ミニ共同利用」を組むアプローチが現実的だと分析します。

20団体超の大規模共同利用は理論上のスケールメリットは大きいものの、調整コストの指数的増加とガバナンスの複雑化により、実際のコスト削減は限定的です。

推奨するステップ：

1. Phase 1（6ヶ月）: 同一県内・同一ベンダーの3団体で通信回線の共同契約を開始
2. Phase 2（1年）: 共同運用チームを組成し、運用管理の知見共有を開始
3. Phase 3（2年）: 実績データをもとに参加団体を5〜7に拡大
4. Phase 4（3年〜）: クラウド利用料のRI共同購入を開始

「いきなり大きく」ではなく、**「小さく始めて実績で広げる」**のが、共同利用を破綻させないための原則です。

GCInsightでは、共同利用のシミュレーションをCostSimulatorで提供しています。自治体の人口規模と参加団体数を入力すると、概算のコスト削減率を試算できます。

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シリーズまとめ：編集部コラム全4回を振り返って

#	テーマ	核心
#1	移行期限後の全体像	38.4%は「失敗」ではなく「計画修正の中間地点」
#2	コスト2.3倍問題の内訳	比較基準の不統一が議論を不毛にしている
#3	モダン化は誰のためか	非機能要件の人口規模別段階化が鍵
#4	共同利用vs単独利用（本記事）	損益分岐点は3団体。小さく始めて広げる

4本を通じて一貫しているのは、「一律適用」の限界です。移行期限も、コスト目標も、非機能要件も、共同利用も——すべて「自治体の規模と状況に応じた段階的アプローチ」が必要です。

GCInsight編集部は、この編集部コラムシリーズを月次で継続し、最新のデジタル庁データと現場の声をもとに分析を更新していきます。

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• ガバメントクラウド共同利用でコスト削減は可能か
• 自治体のためのFinOps入門

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参考資料

• デジタル庁「中間報告」（2024年9月6日）
• デジタル庁「標準化に関する検討会 資料2」（2025年6月13日）
• 内閣府規制改革推進会議 第6WG「資料3-2」（2024年11月25日）