「共同利用でコスト削減」は本当か

ガバメントクラウドのコスト問題に対し、デジタル庁が繰り返し提示する対策の一つが共同利用です。複数自治体で基盤を共有すれば、通信回線費・クラウド利用料・運用管理費のいずれもスケールメリットで下がるはず——理屈としては正しい。

しかし、共同利用にはコーディネーションコスト（調整費用）が伴います。自治体間の仕様差異の吸収、意思決定スピードの低下、障害時の責任分界点の曖昧化。これらの「見えないコスト」を含めても、本当に共同利用は得なのか。

損益分岐点はどこにあるのか。何団体で組めば「元が取れる」のか。

共同利用のコスト構造 — 何が分担でき、何が分担できないか

費目	単独利用の場合	共同利用の場合	分担効果
通信回線費	自治体ごとに専用線契約	共同接続ポイントで集約	高（回線本数削減）
クラウド利用料	個別にインスタンス契約	ワークロード統合でRI適用	中（統合度に依存）
運用管理費	個別に委託契約	共同運用チームで分担	中〜高（規模に依存）
調整コスト	ゼロ	協議会運営・仕様調整・SLA合意	マイナス（新規発生）

民間企業に例えれば、シェアオフィスとの比較が分かりやすい。個別にオフィスを借りるよりシェアオフィスの方が安いが、会議室の予約調整・共用部のルール決め・退去時の原状回復ルールなど、「共有するためのコスト」が発生します。入居企業が3社なら効率的ですが、30社になると調整コストが指数的に増える。

損益分岐点の試算

GCInsightの公開データと先行事業の実績を基に、人口規模帯別の損益分岐点を概算します。

前提条件

通信回線費: 単独契約月額200万円 → 共同利用月額200万円 ÷ 参加団体数
クラウド利用料: 単独RI適用不可 → 共同利用5団体以上でRI 3年前払い適用（最大40%削減）
運用管理費: 単独月額100万円 → 共同利用月額100万円 × 1.3（調整コスト30%増）÷ 参加団体数
調整コスト: 協議会運営年間300万円（固定）÷ 参加団体数

試算結果

参加団体数	通信回線費/団体/年	クラウド利用料削減率	運用管理費/団体/年	調整コスト/団体/年	総コスト変化
1（単独）	2,400万円	0%	1,200万円	0万円	基準
3団体	800万円	20%	520万円	100万円	-40%
5団体	480万円	35%	312万円 + 60万円	60万円	-56%
10団体	240万円	40%	156万円 + 30万円	30万円	-64%
20団体超	120万円	40%	78万円 + 15万円	15万円	-68%（逓減）

損益分岐点は3団体。3団体以上で組めば、調整コストを含めても単独利用より安くなる。5団体以上で効果が顕著になり、10団体を超えるとコスト逓減カーブがフラットに近づきます。

共同利用が「上手くいくケース」と「破綻するケース」

上手くいくケース

同一ベンダーの自治体が3〜5団体で組む: 同じパッケージを使っていれば仕様差異の調整コストが小さい
近接する自治体で通信回線を共有: 物理的な回線の集約効果が大きい
人口規模・ベンダーの類似性でグルーピングする: 愛知県の事例（後述）のように、人口規模や既存システムのベンダー特性を考慮してグループを組むことで、求める非機能要件レベルの調整コストを抑制できる

非機能要件の制約：共同利用の「隠れたコスト」

共同利用を検討する際に見落とされがちな制約が、非機能要件の一律適用問題です。

非機能要件の標準（第1.2版）の議論において、「共同利用方式について、ある自治体が求めるレベルが他の自治体のレベルと合わない可能性がある」という指摘が専門家から出されています（出典: 総務省「標準化に係る共通基準に関する検討会」20250314資料）。

具体的には、同一環境を利用する複数自治体が非機能要件のレベルを選択する際、参加自治体の中で最も高い要件水準に合わせる必要が生じます。人口が多い自治体と小規模自治体では、可用性・性能・セキュリティ等に対して求めるレベルが異なるため、小規模自治体にとっては「過剰スペック」のシステムを分担して支払うことになりかねません。

この問題への対策として、「自治体規模の大中小でグルーピングすることでグループ毎に求めるレベルを整理できる可能性もある」との整理がなされています（出典: 同上）。つまり、無差別に多数の自治体を一つのグループに統合するより、規模・業務特性が近い自治体同士でグループを組むことが、非機能要件コストの最適化上も合理的です。

破綻するケース

20団体超の大規模共同利用: 意思決定に時間がかかりすぎ、仕様変更の調整コストが逓増
異なるベンダーの自治体を無理に統合: パッケージ間の連携コストが共同利用のメリットを打ち消す
リーダー自治体が不在: 調整役がいなければ協議会が形骸化
人口規模が大きく異なる自治体を同一グループに統合: 非機能要件のレベル設定で上位互換に引き上げられる可能性があり、小規模自治体のコスト増につながる

参考事例：愛知県の都道府県主導型グループ編成

都道府県が市町村のグループを取りまとめる事例として、愛知県の取組が参考になります（出典: 総務省「自治体クラウドの導入及び推進について」000175572.pdf）。

愛知県の概要:

あいち電子自治体推進協議会が中心となり、県内50団体（34市・14町・2村）が参加
50団体を人口規模・地域性・既存システムのベンダー特性を考慮した9グループに編成
グループごとに背景・事情が類似する市町村が共同でクラウド化を検討する体制

愛知県の事例が示す教訓は「多様な自治体を無差別に一つのグループに統合しない」という原則です。9グループに分けたことで、各グループ内の仕様差異を最小化し、調整コストを抑制する設計になっています。

この設計思想は、非機能要件の一律適用問題への合理的な解答でもあります。規模・ベンダーが近い自治体でグループを組めば、非機能要件の選択レベルも揃いやすく、過剰スペックによるコスト増を防ぎやすくなります。

現場の声

「共同利用が理想なのは分かる。でも隣の市と仕様を揃えるだけで1年かかる」（X上の自治体DX担当）

「先行事業で5団体共同利用を試したが、障害発生時に『うちのせいじゃない』の押し付け合いが始まった。SLAの責任分界点を最初に決めておくべきだった」（note.com 自治体クラウド運用経験者）

「共同調達するなら同一ベンダー同士でやるのが鉄則。違うパッケージを無理に統合するのは、共同利用ではなく共同苦行」（X上のSIerコンサルタント）

GCInsight編集部の見解

GCInsight編集部は、共同利用の損益分岐点が3団体にあることから、まず同一県内・同一ベンダーの3〜5団体で「ミニ共同利用」を組むアプローチが現実的だと分析します。

20団体超の大規模共同利用は理論上のスケールメリットは大きいものの、調整コストの指数的増加とガバナンスの複雑化により、実際のコスト削減は限定的です。

推奨するステップ：

Phase 1（6ヶ月）: 同一県内・同一ベンダーの3団体で通信回線の共同契約を開始
Phase 2（1年）: 共同運用チームを組成し、運用管理の知見共有を開始
Phase 3（2年）: 実績データをもとに参加団体を5〜7に拡大
Phase 4（3年〜）: クラウド利用料のRI共同購入を開始

「いきなり大きく」ではなく、**「小さく始めて実績で広げる」**のが、共同利用を破綻させないための原則です。

GCInsightでは、共同利用のシミュレーションをCostSimulatorで提供しています。自治体の人口規模と参加団体数を入力すると、概算のコスト削減率を試算できます。

シリーズまとめ：編集部コラム全4回を振り返って

#	テーマ	核心
#1	移行期限後の全体像	38.4%は「失敗」ではなく「計画修正の中間地点」
#2	コスト2.3倍問題の内訳	比較基準の不統一が議論を不毛にしている
#3	モダン化は誰のためか	非機能要件の人口規模別段階化が鍵
#4	共同利用vs単独利用（本記事）	損益分岐点は3団体。小さく始めて広げる

4本を通じて一貫しているのは、「一律適用」の限界です。移行期限も、コスト目標も、非機能要件も、共同利用も——すべて「自治体の規模と状況に応じた段階的アプローチ」が必要です。

GCInsight編集部は、この編集部コラムシリーズを月次で継続し、最新のデジタル庁データと現場の声をもとに分析を更新していきます。

参考資料

デジタル庁「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する中間報告」（2024年9月6日） https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/
総務省「地方公共団体情報システムにおける標準化にかかる共通基準に関する検討会（第5回）議事概要」（2025年3月14日） ※共同利用時の非機能要件一律適用問題の出典 https://www.soumu.go.jp/
総務省「非機能要件の標準【第1.2版】概要資料」（2025年9月16日） https://www.soumu.go.jp/
内閣府「規制改革推進会議第6ワーキンググループ資料3-2」（2024年11月25日）
総務省「自治体クラウドの導入及び推進について」（愛知県事例を含む） https://www.soumu.go.jp/main_content/000175572.pdf

GCInsight

共同利用vs単独利用｜ガバメントクラウドのコスト損益分岐点