34,592システムのうち、3月末に完了できたのは38.4%

2026年3月末。3年間の「移行支援期間」が終わりました。

デジタル庁が2026年2月27日に公表した最新データによれば、標準化対象34,592システムのうち移行完了は13,283システム——完了率38.4%。1,788団体のうち935団体（52.3%）が少なくとも1つの特定移行支援システムを抱えています。

この数字は「失敗」なのか、それとも「想定の範囲内」なのか。

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データが示す5つのファクト

ファクト1：半数超の自治体が「認定付き未達」

項目	数値	割合
標準化対象団体数	1,788団体	—
特定移行支援システム保有団体	935団体	52.3%
標準化対象システム総数	34,592システム	—
移行完了システム数（2026年1月末）	13,283システム	38.4%
特定移行支援対象システム数	8,956システム	25.9%

（出典: デジタル庁 2026年2月27日公表データ）

「52.3%が未達」は衝撃的に見えますが、これらの多くは制度として認定された計画延長です。単なる「遅れ」とは制度上の意味が異なります。

ファクト2：業務による移行完了率の格差が極めて大きい

すべての業務が均等に遅れているわけではありません。

• 移行完了率が高い業務: 選挙人名簿管理、印鑑登録（外部連携が少ない）
• 移行完了率が低い業務: 個人住民税（eLTAX等236件の連携要件）、国民健康保険（都道府県単位化との並行対応）、介護保険（制度改正サイクルとの重複）

民間企業に例えれば、社内完結のツール（勤怠管理等）は移行しやすいが、外部システムと密結合した基幹ERP（会計・人事・給与）は時間がかかる——というごく当然の構造です。

ファクト3：コスト膨張は「例外」ではなく「構造」

内閣府規制改革WG（2024年11月）のデータでは、中核市平均で2.3倍、最大5.7倍のコスト膨張が報告されています。通信回線費の純増（美里町・川島町で年2,400万円）、マネージドサービスの単価上昇、運用管理委託費の新規発生が3大要因です。

詳細はコスト増大の構造的3要因を参照。

ファクト4：SEリソース不足はデジタル庁も公式に認めた

「移行作業やその直後の運用に想定以上のSEリソースが必要であることが判明し、事業者による移行スケジュールの大幅な見直しが行われた」（デジタル庁 2026年2月27日資料）

1社で数百団体を担当するベンダーもある中、PM・SEの稼働分散が遅延の直接原因となりました。

ファクト5：2030年度末が「本当の期限」

特定移行支援認定を受けた自治体は2030年度末が最終完了期限。つまり、移行は**2026年3月で終わるのではなく、ここからが「第2フェーズ」**です。

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比喩で翻訳：民間企業ならどうなっているか

全国1,741自治体のシステム一斉入替は、「全国の支店・営業所に同じERPを同時導入する」プロジェクトに相当します。

社員数名の営業所も、社員数千人の本社も、同じパッケージ・同じ基盤・同じ期限。しかも、導入するERPの仕様書が途中で何度も改定される。これで3年以内に全拠点完了を目指すのは、民間のSIerなら「最初から無理だった」と言うでしょう。

問題は「間に合わなかったこと」ではなく、「間に合わない計画をどう修正するか」です。

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現場の声

「安定性が最優先だよ。新しいシステムに変えたら住民票が出せなくなりましたでは済まない」（note.com 標準化どうしましょう）

「3年で全部移行できると思ってた人、現場にはほとんどいない」（X上の自治体SE）

「そもそも標準仕様書が確定してない段階で開発スタートを求められた。家の設計図が変わり続ける中で建築してるようなもの」（note.com 地場ベンダー視点の記事）

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GCInsight編集部の見解

GCInsight編集部は、38.4%という完了率を**「3年計画の妥当な中間地点」**として評価すべきだと分析します。

当初の「令和7年度末までに移行を目指す」は、法的強制力のない努力目標でした。にもかかわらず38.4%のシステムが完了し、残りの大半は制度的に認定された計画延長の枠内にあります。これは「計画の失敗」というよりも、計画策定時の規模認識が楽観的だったことの修正と見るべきです。

真に注視すべきは以下の2点です：

1. 認定を受けていない遅延自治体の把握と支援体制の構築
2. 2030年度末までの第2フェーズでコスト構造が改善に向かうかどうかの検証

当編集部は、この2点をGCInsightダッシュボードで継続追跡し、四半期ごとにデータを更新していきます。

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次の問い

「移行完了率は上がったが、コストは下がったのか？」——次の記事では、コスト2.3倍の内訳｜ガバメントクラウド移行費用の4分類を取り上げます。

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参考資料

• デジタル庁「特定移行支援システムの該当見込み（概要）（令和7年12月末時点）」（2026年2月27日公表） https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/0d69c7bf/20260227_policies_local_governments_doc_1.pdf
• 内閣府規制改革推進会議 第6WG「資料3-2」（2024年11月25日） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/20241125/pdf/shiryou3-2.pdf