なぜAWSが圧倒的シェアを握るのか？ガバメントクラウドCSP5社を徹底比較【2026年最新】

ガバメントクラウド認定CSPは現在5社（2026年4月時点）です。Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）、さくらのクラウドが、デジタル庁が定める305項目の技術要件を満たした正式な調達対象クラウドサービスです。

「ガバメントクラウドでAzureは使えるのか」「OCIとAWSのどちらが自治体向けか」「さくらのクラウドは国産というだけで選ぶ価値があるのか」――自治体のシステム担当者から寄せられるこれらの疑問に、デジタル庁の公式データと令和6年度検証事業の結果をもとに答えます。

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ガバメントクラウド認定CSPとは

ガバメントクラウドは、デジタル庁が調達・整備する政府共通のクラウドサービス利用環境です。地方公共団体は、このガバメントクラウド上に標準準拠システムを移行することが努力義務とされています（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、2021年施行）。

デジタル庁はクラウドサービス提供事業者（CSP）を年度ごとに公募・選定します。選定にあたっては、インフラ要件・セキュリティ要件・ガバナンス機能・マネージドサービス対応・IdP連携など305項目の技術要件の充足が求められます。

2026年3月27日にデジタル庁が公表した「令和8年度募集における審査結果」では、以下の5サービスが選定されました（デジタル庁 令和8年度審査結果PDF、2026年3月27日）。

• Amazon Web Services
• Google Cloud
• Microsoft Azure
• Oracle Cloud Infrastructure
• さくらのクラウド

これにより、令和8年度からは5CSP体制が正式に整いました。地方公共団体がGCInsightのクラウド別ページ（/cloud）で確認できる移行状況は、この5社を基準に集計されています。

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CSP5社比較テーブル

下表は5社の認定状況・自治体での採用傾向・国産かどうかをまとめたものです。

項目	AWS	Google Cloud	Azure	OCI	さくらのクラウド
初回選定年	2022年	2022年	2022年	2022年	2026年3月（条件付き採択は2023年11月）
令和8年度選定	選定済	選定済	選定済	選定済	選定済
国産	×	×	×	×	✓
自治体CSP選択率（令和6年度調査）	約74%	—	—	約26%	—
主な自治体向けパッケージベンダー	TKC / NEC / 富士通Japan / 日立等	NEC等（一部）	NECネクサソリューションズ等	RKKCS / GCC	— （今後展開予定）
305項目充足状況	全充足（2022年〜）	全充足（2022年〜）	全充足（2022年〜）	全充足（2022年〜）	全充足（2026年3月27日確認）

「自治体CSP選択率」は、令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業でデジタル庁が実施したアンケート調査（採用または採用を検討しているCSPを聴取）の結果です（デジタル庁 令和6年度検証事業報告書（基礎資料）、2026年3月）。Google Cloud・Azure・さくらのクラウドの詳細シェアは同調査で非公表。

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AWS（自治体シェア約74%）

圧倒的な採用実績

デジタル庁の令和6年度検証事業において「AWSを採用または採用を検討している」と回答した地方公共団体は全体の約74%に上りました。ガバメントクラウドへの移行が本格化した2022年以降、主要な自治体向けパッケージベンダー（TKC、NECネクサソリューションズ、富士通Japan、日立システムズ、アイネス、両備システムズ等）の多くがAWS上にシステムを構築・移行しており、「ベンダーがAWSを採用しているから自治体もAWSになる」という構造が根付いています。

自治体にとってのメリット

• ベンダー各社のAWS実績・サポート体制が充実しており、移行トラブル時の対応事例が豊富
• マネージドサービスの種類が最多で、コンテナ・サーバーレス・AI/ML活用の選択肢が広い
• GCAS（ガバメントクラウドアカウント管理サービス）との連携実績が最も多く、手順書・ガイド類が整備されている

懸念点

• 外資企業のため法的リスク（米国法・EO）への懸念が行政内で議論される
• ドル建て課金のため為替リスクがある（令和6年度検証事業の調査では96%の団体が支出官レートより高い設定額を採用。デジタル庁 同報告書）

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さくらのクラウド（唯一の国産CSP）

国産唯一の認定CSP

さくらインターネットの「さくらのクラウド」は、国内事業者として唯一ガバメントクラウドに採択されているCSPです。2023年11月に条件付き採択となり、2026年3月27日にデジタル庁から「すべての技術要件を満たしたことを確認できた」と公表されました。同日以降、本番環境の提供が可能となっています。

認定経緯の詳細は当サイトの「なぜさくらインターネットだけが国産でガバメントクラウドに選ばれたのか」（/articles/gc-sakura）で解説しています。

国産であることの意義

さくらのクラウドのデータセンターは国内に存在し、日本法人が運営します。外資CSPと比較して、以下の点で行政機関が重視する要件を満たしています。

• 日本の個人情報保護法および行政機関の法制度に準拠した契約・データ処理
• 外国法令（米国CLOUD法等）によるデータへのアクセスリスクが低い
• 安全保障上センシティブな情報を扱う業務での採用可能性

現時点での課題

令和8年度（2026年度）の検証事業公募において、さくらのクラウドを利用できるよう第二回公募で追加されました（デジタル庁 公式発表、2026年）。ただし、現時点で自治体向けの標準準拠システムパッケージが整備されているベンダーはほとんどなく、実際に基幹業務システムを移行できる状態になるにはしばらくの期間が必要です。

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Microsoft Azure（外資4社のうちの1社）

2022年から正式採択済み

Azureは2022年にAWS・Google Cloud・OCIと同時にガバメントクラウドの最初の選定CSPとなりました。令和8年度においても引き続き選定されています（デジタル庁 令和8年度調達計画書、2026年3月）。

自治体での採用状況

デジタル庁の令和6年度検証事業では、NECネクサソリューションズがAzureを含むマルチCSP構成（AWS・Azure）で検証を実施しました。自治体向けのAzure専用パッケージはまだ限定的ですが、WindowsサーバーやMicrosoft 365との親和性を活かした業務システムとの連携用途での採用が見込まれます。

Azureの特徴

• Microsoft 365・Entra ID（旧Azure AD）との統合により、自治体の端末管理・ID管理コストを一元化しやすい
• Teamsを活用した自治体内コミュニケーション基盤との連携が得意
• グローバルでのエンタープライズ実績が豊富で、コンプライアンス・セキュリティ認証の種類が多い

現時点では自治体基幹業務の移行ベンダーがAWSに集中しているため、Azureの採用率はデジタル庁の公表データには明示されていません。しかし、WindowsをメインOSとして使っている自治体でのActiveDirectory連携・ハイブリッドクラウド構成での活用は今後増加することが予想されます。

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Oracle Cloud Infrastructure（OCI）

シェア約26%・外資第2位

デジタル庁の令和6年度検証事業アンケートでは、OCIを「採用または採用を検討している」と回答した地方公共団体は全体の約26%でした。外資4社の中ではAWSに次ぐ第2位のシェアです。

RKKCSとGCCによる採用

OCI採用の核心はベンダー構造にあります。RKKCS（株式会社RKKCS、本社：愛媛）と株式会社GCC（関連企業）が、OCIを基盤とした自治体標準準拠システムを提供しており、宇和島市（愛媛県）でのガバメントクラウド先行事業での稼働実績もこのRKKCSによるものです（RKKCS プレスリリース、2023年2月）。

RKKCSは2022年7月以前はAWSとの連携を発表していましたが（RKKCS AWS連携発表、2022年7月）、実際の自治体導入ではOCIを主基盤として展開しています。

OCIのコスト特性

令和6年度の宇和島市検証では、OCI・AWSマルチCSP環境でのコスト構造が分析されています。OCIはネットワーク送受信料が他CSPと比較して割安であり、共同利用方式での費用按分に適した構造を持つとされています（デジタル庁 令和6年度検証事業報告書、2026年3月）。

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Google Cloud（国際的実績・自治体向けパッケージは限定的）

Google Cloudは2022年の初回選定から令和8年度まで継続的に選定されています。自治体基幹業務向けのパッケージベンダーはNECの一部等に限られており、現時点でのガバメントクラウド移行先としての採用実績はAWS・OCIと比べて少ない状況です。

一方、自治体のデータ分析基盤（BigQuery活用）やGemini/Vertex AI等のAI活用用途では、将来的な採用拡大が見込まれます。

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CSP選択はベンダーパッケージで決まる

自治体がどのCSPを使うかは、実質的には「選択した標準準拠システムのベンダーが何のCSPを使っているか」によって決まります。

flowchart TD
    A["自治体が\n標準準拠システムを選定"] --> B{"ベンダーが\n利用するCSP"}
    B --> C["AWS\nTKC/NEC/富士通Japan\n日立/アイネス/両備等"]
    B --> D["OCI\nRKKCS/GCC"]
    B --> E["Azure/その他\nNECネクサ等（マルチCSP）"]
    C --> F["自治体はAWSを利用"]
    D --> G["自治体はOCIを利用"]
    E --> H["自治体はAzure等を利用"]

このベンダー主導の構造を踏まえると、自治体担当者が「AWSとOCIのどちらがよいか」を直接判断するケースは現状では少なく、むしろ「どのパッケージベンダーを選ぶか」が実質的なCSP選択につながります。

GCInsightのパッケージ一覧（/packages）では、各ベンダーが利用するCSPと対応業務をまとめています。

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将来の展望：マルチCSP環境と選択の多様化

デジタル庁は令和6年度の検証事業でマルチCSP間通信（VPN経由でのCSP間直接通信）の技術検証を実施し、実現可能であることを確認しています。これにより、将来的には「基幹業務はAWSで移行済み、新規のAI活用サービスはGoogle Cloud」といったマルチCSP運用が自治体でも選択肢となってきます。

さくらのクラウドについては、今後ベンダー各社が標準準拠パッケージの対応を進めることで、国産データ主権を重視する自治体への採用が拡大する可能性があります。

移行状況・CSP別の都道府県・市区町村データはGCInsightダッシュボード（/）でご確認ください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. ガバメントクラウドのCSPは何社ですか？

2026年4月時点では5社です。Amazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、さくらのクラウド（さくらインターネット）の5サービスが、デジタル庁の令和8年度募集における審査結果として選定されています。以前は外資4社体制でしたが、2026年3月27日にさくらのクラウドが全技術要件を充足し、5社体制となりました。

Q2. AWSがシェア1位の理由は何ですか？

自治体向け標準準拠システムを提供する主要パッケージベンダー（TKC・NECネクサソリューションズ・富士通Japan・日立システムズ・アイネス等）の多くがAWSを基盤として採用しているためです。自治体はパッケージを選ぶ段階でCSPも実質的に決まる構造です。デジタル庁の令和6年度調査では採用・検討中の74%がAWSを選択しています。

Q3. AzureはガバメントクラウドのCSPとして使えますか？

はい、使えます。Azureは2022年の初回選定から正式なガバメントクラウドCSPです。令和8年度（2026年度）の選定でも継続して採択されています。現時点では自治体基幹業務向けのAzure専用パッケージは少数ですが、利用は可能です。特にWindowsサーバー・Microsoft 365・Entra IDとの統合が必要なシステムにおいて選択肢になります。

Q4. OCIはなぜ約26%のシェアがあるのですか？

RKKCS（愛媛県の自治体向けパッケージ会社）とGCCがOCIを基盤とした標準準拠システムを提供しているためです。宇和島市でのガバメントクラウド先行事業での稼働実績もOCIを主基盤としたRKKCSによるものです。コスト面でもOCIはネットワーク費用が他CSPと比較して割安であるという検証結果があります。

Q5. さくらのクラウドは自治体が今すぐ使えますか？

インフラとしては2026年3月27日から本番環境の提供が可能となっています。ただし、自治体が基幹業務システムをさくらのクラウドに移行するためには、対応する標準準拠パッケージが必要です。現時点ではさくらのクラウド対応を宣言しているパッケージベンダーはほとんどなく、実際の移行が始まるまでには一定の準備期間が見込まれます。

Q6. ガバメントクラウドの認定CSPはどこで確認できますか？

デジタル庁のガバメントクラウド政策ページで最新の選定結果と各CSPの対応状況を確認できます。年度ごとの選定結果PDFもデジタル庁サイトで公開されています。

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参考情報

自治体のCSP別移行状況・ベンダーパッケージの詳細は以下のページで確認できます。

• GCInsight クラウド別ページ（/cloud）：CSP別の自治体採用傾向
• GCInsight パッケージ一覧（/packages）：ベンダー別のCSP対応状況
• さくらのクラウドの認定経緯を詳しく解説（/articles/gc-sakura）
• AWS版ガバメントクラウドの仕組みと導入ポイント（/articles/govcloud-aws-guide）

ガバメントクラウドへの移行を検討中の自治体担当者は、GCInsightダッシュボード（gcinsight.jp）で全国の移行状況・コスト事例・リスク情報を無料で確認できます。移行計画の策定やCSP選択の参考にご活用ください。

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本記事の一次ソース

• デジタル庁 令和8年度募集 ガバメントクラウド審査結果PDF（2026年3月27日）
• デジタル庁 ガバメントクラウド政策ページ
• デジタル庁 令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業報告書（2026年3月）
• デジタル庁 令和8年度 検証事業第二回公募
• デジタル庁 令和8年度 調達計画書（2026年3月）
• RKKCS ガバメントクラウド稼働プレスリリース（2023年2月）