はじめに：なぜ今、調達改善計画が重要なのか

デジタル庁は令和8年3月31日、「令和8年度デジタル庁調達改善計画」を公表しました（出典: デジタル庁 調達改善計画ページ）。この計画は毎年策定・公表される行政文書ですが、ガバメントクラウド移行が本格化した令和6年度以降、デジタル庁の契約規模が急拡大しており、ベンダー・SIer各社にとって見逃せない内容となっています。

令和6年度の契約総額は1,788億円に達しており、前年度（令和5年度: 1,037億円）から約72%増加しました（出典: 令和8年度デジタル庁調達改善計画PDF）。この増加の主因は、ガバメントソリューションサービス（GSS）への移行進展と、それに伴うネットワーク環境構築に係る大規模契約の増加です。

政府調達に参入するベンダーにとって、調達改善計画の内容を把握することは、提案戦略や体制整備の方向性を決める重要な判断材料となります。本記事では一次ソースに基づき、令和8年度計画の主要変更点を実務目線で解説します。

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令和8年度の調達現状：3つの数字を押さえる

まず最新の調達状況を把握するための基礎数値を整理します。

flowchart TD
    A["令和6年度 デジタル庁調達\n総額1,788億円・459件"]
    B["競争性のある契約\n329件（72%）"]
    C["競争性のない随意契約\n130件（28%）"]
    D["総合評価落札方式\n金額ベース97%"]
    E["プロポーザル型企画競争\n件数ベース31%"]
    A --> B
    A --> C
    B --> D
    B --> E

指標	令和4年度	令和5年度	令和6年度
総契約金額	741億円	1,037億円	1,788億円
総契約件数	283件	385件	459件
競争性のある契約（件数比）	75%	72%	72%
競争性のない随意契約（件数比）	25%	28%	28%
プロポーザル型企画競争（件数比）	試行開始	25%	31%

（出典: デジタル庁 令和8年度・令和7年度・令和6年度 調達改善計画）

注目すべきは、プロポーザル型企画競争の拡大です。令和5年度に試行導入された同方式は、令和6年度に件数ベースで31%、金額ベースで30%にまで拡大しました。大企業・中小企業問わず、この方式への対応が調達参加の必須条件になりつつあります。

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主な変更ポイント：令和8年度計画の重点施策

1. プロポーザル型企画競争の定着と拡大

令和5年度に試行導入されたプロポーザル型企画競争は、技術力・企画力を重視した選定方式です。価格のみによる最低価格落札方式と異なり、提案内容の質によって受注者が決まります。

令和8年度計画では、この方式を「引き続き活用」するとしており、中小・スタートアップ企業等の参入機会拡大が明示されています（出典: 前掲 令和8年度調達改善計画PDF）。

ベンダーへの実務影響:

• 提案書（技術提案書・企画提案書）の質が受注を左右する
• 最低価格での価格競争戦略が通じない案件が増加
• 中小企業・スタートアップでも大型案件に参入可能な機会が拡大
• 実績がなくても技術力・企画力で勝てる場面が増える

2. デジタルマーケットプレイス（DMP）の本格稼働

令和6年度末に本格実施されたデジタルマーケットプレイス（DMP）を「積極的に活用する」と明記されています。DMPはカタログサイト上に登録されたサービスから行政機関が調達する仕組みで、SaaSを中心に対象が広がっています（出典: デジタル庁 調達改善フォローアップ資料）。

ベンダーへの実務影響:

• SaaS製品をDMPに登録することで複数府省からの調達が可能に
• 発注側の仕様書作成負担軽減により小規模案件の発注が増加
• 従来の一般競争入札とは異なる契約スキームへの対応が必要

3. 特定事業者の優位性排除と新規参入配慮

「仕様内容・要件案等に関して、複数の事業者から意見を聴取するなど特定の事業者に有利に働く状況を可能な限り排除する」との方針が継続して明記されています。

また新規参入事業者への配慮として、以下が盛り込まれています：

• 公告期間・既存事業者との引継ぎに十分な期間を確保
• 新規参入事業者が業務内容や業務量を十分に理解した上で適切な入札価格を算出できる環境整備
• 汎用的な製品・オープンソフトウェアを調達品目として優先的に検討

4. 調達事務のデジタル化推進と目標達成

令和5年度実績として、電子入札95%・電子契約**68%**を達成し、政府が設定していた令和7年3月末目標（電子入札80%・電子契約50%）を上回りました（出典: デジタル庁 令和7年度調達改善計画）。令和8年度計画では、この高水準を維持・向上させる方向性が示されています。

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ガバメントクラウド調達：令和8年度募集の特徴

ガバメントクラウドを構成するクラウドサービス自体の調達にも、令和8年度から重要な変化があります。

令和8年度募集では、既存の4社（AWS・Google Cloud・Microsoft Azure・OCI）に加え、さくらのクラウドが令和8年度からの利用開始に向けて整備を完了させる予定です（出典: デジタル庁 令和8年度ガバメントクラウド調達仕様書）。

各クラウドプロバイダーの選定や、それぞれのコスト比較については、GCInsightのクラウド別ベンダーページ（/cloud）でデータを確認できます。

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ベンダー・SIerが対応すべき実務チェックリスト

令和8年度の調達改善計画を踏まえ、ベンダー・SIer各社が対応すべき実務事項を整理します。

提案力強化（プロポーザル対応）

• プロポーザル型企画競争向けの提案書テンプレートを整備する
• 技術力・企画力を評価軸として可視化するための実績ドキュメントを整理する
• 中小企業・スタートアップ向けの加点項目（スタートアップ加点方式）を確認する
• 総合評価落札方式の評価項目ヒエラルキーを把握し、提案構成を見直す

デジタルマーケットプレイス（DMP）登録

• 自社SaaS製品のDMP登録資格・要件を確認する
• 登録に必要なISMAP認証・セキュリティ要件を点検する
• DMP経由の小規模案件に対応できる販売チャネルを整備する

新規参入・1者応札対策

• 過去に入札参加できなかった案件の要件変更を確認する（特定事業者優位性排除）
• 引継ぎ期間・公告期間の変化に合わせた提案スケジュールを見直す
• オープンソース・汎用製品を前提としたシステム設計を標準化する

ガバメントクラウド関連の自治体対応

自治体システム標準化への対応を進めるベンダーにとっては、デジタル庁の調達改善の動向が直接の影響を与えます。TKC・富士通・NEC・日立など主要ベンダーの対応状況については、GCInsightの富士通・NEC・日立のパッケージ比較記事とTKCのガバメントクラウド対応記事で詳しく解説しています。

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自治体担当者が確認すべきポイント

デジタル庁の調達改善は国の機関を主な対象としていますが、地方公共団体もガバメントクラウドを通じて間接的に影響を受けます。

確認すべき事項:

1. ベンダー選定の透明性確保: デジタル庁が推進する「特定事業者優位性の排除」の考え方は、自治体の情報システム調達にも適用が推奨されています。随意契約理由の明確化・競争性の確保を点検してください。

2. DMP活用の検討: デジタル庁が本格稼働させたDMPは、将来的に地方公共団体への展開も視野に入っています。自治体のSaaS調達の選択肢が増える可能性があります。

3. ガバメントクラウド移行への影響: ガバメントクラウドの調達仕様（令和8年度募集）では、さくらのクラウドが新たに加わります。移行先クラウドの選択肢と価格競争への影響を確認してください。コスト動向はGCInsightのコスト効果ページ（/costs）で追跡できます。

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今後のスケジュール

時期	内容
令和8年3月31日	「令和8年度デジタル庁調達改善計画」公表
令和8年4月以降	ガバメントクラウド令和8年度募集の本格運用開始（さくらのクラウド含む）
令和8年11月頃	令和8年度上半期 調達改善計画自己評価（概要）公表予定
令和9年3月末	令和9年度 調達改善計画公表予定
令和9年度	プロポーザル型企画競争のさらなる拡大、DMP対象範囲拡充

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まとめ：ベンダーが今すぐ動くべき理由

令和8年度デジタル庁調達改善計画が示す方向性は明確です。

• 競争の質が変わる: 最低価格から技術力・企画力重視へ。プロポーザル型企画競争が主流になる
• 参入障壁が下がる: 大手SI優位の構造が崩れ、中小・スタートアップにも機会が開く
• デジタル調達が標準化: 電子入札95%・電子契約68%が示すように、アナログな調達対応は時代遅れになりつつある
• DMP登録が武器になる: SaaS製品を持つベンダーにとって、DMP登録は複数府省への一括販売チャネルとなる

ガバメントクラウド関連の標準化パッケージや自治体向けシステムの最新動向は、GCInsightのパッケージ一覧（/packages）でも随時更新しています。調達改善計画の変化に合わせた戦略立案の参考資料としてご活用ください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. プロポーザル型企画競争は中小企業でも参加できますか？

A. 参加可能です。デジタル庁は「中小・スタートアップ企業等の参入機会拡大」を明確な政策目標として掲げており、令和6年度の実績では同方式の案件144件のうち47件（32.6%）が中小・スタートアップ企業等との契約でした（出典: デジタル庁 調達改善フォローアップ資料）。実績よりも技術力・企画力が評価されるため、実績の少ない事業者でも提案内容次第で受注の可能性があります。

Q2. デジタルマーケットプレイス（DMP）に登録するには何が必要ですか？

A. DMP登録にはISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）への対応が要件になる場合があります。自社サービスのセキュリティ要件の確認と、デジタル庁が公表するDMP登録ガイドラインの最新版を参照してください。なお、DMP自体は令和6年度末から本格稼働しており、登録事業者の公募が継続して行われています。

Q3. 随意契約から競争契約への切り替えは今後も進むのですか？

A. 令和8年度計画でも「真に随意契約によらざるを得ない理由等を審査し、引き続き競争性のある契約への移行が進むよう厳正な審査を実施していく」と明記されています。令和6年度時点で随意契約は28%（件数比）ですが、デジタル庁としての基本方針は競争性のある契約への誘導であり、随意契約での継続受注を前提とした事業計画は見直しが必要です。

Q4. 自治体の調達改善は国と別の制度ですか？

A. 制度としては別です。デジタル庁の調達改善計画は国の機関（中央省庁）が対象です。ただし、ガバメントクラウドを通じた共同利用や、デジタル庁が推奨する調達方針は地方公共団体の調達実務にも波及します。自治体のシステム標準化に関する最新動向はGCInsightのダッシュボード（gcinsight.jp）で追跡できます。

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参考文献・出典

本記事は以下の一次資料に基づいて作成しました。

• デジタル庁「令和8年度デジタル庁調達改善計画」（2026年3月31日公表）
• デジタル庁「令和7年度デジタル庁調達改善計画」（2025年3月31日公表）
• デジタル庁「デジタル庁におけるガバメントクラウド等の整備のためのクラウドサービスの提供 令和8年度募集 調達仕様書」（2025年12月公表）
• デジタル庁「調達改善フォローアップ報告」（2025年7月公表）