ガバメントクラウド移行後に運用経費が増える、その実態

ガバメントクラウドへの移行は「運用経費を3割削減する」という国の目標のもとで進められてきました。ところが実態は正反対の結果が生じています。内閣官房デジタル行財政改革会議の調査（2025年4月）によると、中核市における移行後の運用経費の平均は6億8,400万円で、移行前の平均3億3,800万円と比べて約2.3倍に増加しています（出典: 内閣官房デジタル行財政改革会議 第3回資料）。5割以上の自治体で2倍超の増加が見込まれており、最大では5.7倍に達した事例も報告されています。

デジタル庁の推計では、令和8年度末までに標準準拠システムへ移行するシステムの運用経費は、移行前の約1,400億円から約2,500億円へと膨らむとされています（出典: デジタル庁「総合的な対策について」2025年6月13日）。この増加分のうち、物価・人件費上昇等の外的要因による恒常的な経費増加分は普通交付税で約400億円が措置されましたが、それでも追加対策が不可欠な状況です。

この記事では、なぜ運用経費が増えるのかを構造的に整理したうえで、デジタル庁が公式に提供するFinOpsガイドと見積チェックリストを活用した実践的な削減ステップを解説します。

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なぜ運用経費は増えるのか——3つの構造的要因

ガバメントクラウド移行後のコスト増加は、偶発的なものではなく構造的な要因に起因しています。デジタル庁の分析（2025年6月）は以下の3点を主因として挙げています。

flowchart TD
    A[運用経費の増加] --> B["接続回線費の新規発生
閉域接続回線＋ネットワーク管理補助費"]
    A --> C["二重基盤コスト
移行未完システムとの並行稼働"]
    A --> D["パッケージの非最適化
オーバースペックなインスタンス選定
24時間365日稼働の不必要な維持"]

① 接続回線費の新規発生

庁舎とガバメントクラウド環境を閉域で接続するために、専用線（AWS Direct Connect等）とその運用管理補助費が新たに必要になります。これはオンプレミス時代には存在しなかったコスト項目です。越前市のRFI資料（2024年）でも「ガバメントクラウド接続回線および運用管理補助業務」が独立した調達案件として設定されており、自治体にとって新規負担となっています。

② 二重基盤コスト

全20業務の移行が一括完了できる自治体はほぼなく、移行中の期間はクラウド側と既存オンプレ側の両方を並行稼働させる必要があります。この過渡期コストが運用経費を押し上げる主因の一つです。

③ パッケージ・インスタンスの非最適化

ベンダーが提示する見積はオーバースペックになりがちです。24時間365日稼働不要なシステムでもそれを前提とした設計になっている、リザーブドインスタンスではなくオンデマンド料金で積算されているケースが多く見られます。

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国が提供する削減ツールの全体像

2025年に入り、デジタル庁は運用経費の増大に対応するための公式ガイド・チェックリストを相次いで整備しました。

ツール	公開時期	概要
ガバメントクラウドアプローチガイド（コスト最適化篇）	2025年3月	クラウド利用料最適化の考え方・手順
見積チェックリスト（令和7年4月版）	2025年4月10日	事業者からの見積書精査のための観点集
継続的運用経費削減（FinOps）ガイド	2026年2月	GCAS上でのFinOps実践手法
普通交付税措置（約400億円）	2025年度〜	物価・人件費増加分の財政補填
町村向け全額国費措置（検討中）	2025年度以降	移行前を上回る分を国費で措置

（出典: デジタル庁「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について」2025年6月13日）

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実践的な運用経費削減ステップ

Step 1: 見積チェックリストで「過剰請求」を見抜く

デジタル庁が2025年4月に発出した**見積チェックリスト（令和7年4月版）**は、自治体の情報システム担当者が事業者見積を精査する際の観点を体系的にまとめたものです。主な確認項目は以下のとおりです。

• インスタンスタイプの妥当性: 業務特性に対してオーバースペックでないか
• 稼働時間設定: 夜間・休日にインスタンス停止が可能なシステムで24時間稼働になっていないか
• 接続回線費の内訳: Direct Connect等の帯域幅が実利用に見合っているか
• ライセンス持ち込み（BYOL）の活用: 既存ライセンスをクラウドでも流用できないか
• リザーブドインスタンス・Savings Plansの適用: 長期利用割引が見積に反映されているか

このチェックリストを活用することで、ベンダーに対して「根拠のある交渉」が可能になります。見積書の精査段階で削減できるコストが最大であるため、Step 1は最優先で実施すべきです。

Step 2: FinOpsガイドに沿った継続モニタリング体制を構築する

2026年2月に公開されたGCASガイドの「継続的運用経費削減（FinOps）ガイド」（guide.gcas.cloud.go.jp）は、ガバメントクラウド上でのコスト管理の継続的な実践手法を解説しています。

FinOpsの基本サイクルは「可視化（Inform）→最適化（Optimize）→運用（Operate）」の3フェーズです。自治体が実践すべき具体的な行動は次のとおりです。

可視化フェーズ（月次）

• AWSコストエクスプローラー・OCIコスト分析機能でサービス別・業務別のコストを可視化
• 前月比・予算比の差異を担当者がレビューする月次定例の設置

最適化フェーズ（四半期）

• 未使用・低使用率のリソースを特定し、停止または縮小
• リザーブドインスタンスの購入タイミングと期間の最適化
• ストレージ階層の見直し（アーカイブデータをS3 Glacierなど低コスト層に移動）

運用フェーズ（年次）

• ベンダーとの年次レビューでコスト削減目標を合意・文書化
• 次年度の見積更新時にFinOpsで得た実績データを交渉材料として活用

詳細はGCInsightのコスト分析ページでも最新のベンチマークデータを参照できます。

Step 3: 接続回線費を構造的に削減する

運用経費増加の大きな要因である接続回線費には、以下のアプローチが有効です。

• 共同利用型の活用: 複数の自治体が接続回線を共同調達することで、単独契約より回線費を圧縮できます。デジタル庁は共同利用型における接続コスト45%削減の試算を示しています（出典: デジタル庁「ガバメントクラウドの目指す方向と現状の課題」2024年6月）
• インターネット経由の接続オプション検討: セキュリティ要件が許容する範囲でインターネット経由の接続方式を選択することで、専用線コストを大幅に抑制できるケースがあります
• 複数CSP分散によるCSP競合: AWSとOCIを混在させることで、ベンダーロックインを防ぎつつコスト交渉力を高める戦略もあります。クラウド別ベンダー比較も参照してください。

Step 4: 移行期の二重基盤コストを最小化する

二重基盤コストは避けられませんが、期間を最短化することが重要です。

• 業務の移行優先順位を明確化: 住民記録・税務など移行が進んでいる業務から先行し、残存業務の二重稼働期間を短縮する
• 特定移行支援システム制度の活用: 2026年度以降の移行となるシステムは特定移行支援システムとして登録することで国の支援を受けながら計画的に移行できます（遅延リスク詳細参照）
• 移行完了後の旧インフラ即時撤廃: 移行後も旧システムを念のため残す慣行を廃し、撤廃コストを予算計上して迅速に廃棄する

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削減効果の目安と国の目標との対比

対策	想定削減効果	実施難易度
見積チェックリスト活用（契約前）	10〜20%削減	低（ツール活用のみ）
夜間・休日インスタンス停止	5〜15%削減	低〜中
リザーブドインスタンス導入	15〜30%削減	中（1〜3年コミット）
接続回線の共同利用	30〜45%削減	高（複数自治体との調整）
FinOps継続モニタリング	5〜10%/年の継続削減	中（体制整備が必要）

国が掲げる「2018年度比3割削減」の目標は、FinOpsと共同利用の組み合わせによって達成可能な水準です。ただし前提として、移行時の見積適正化（Step 1）を怠ると基準コストが高くなり、その後の削減努力が相殺されてしまいます。

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自治体DX担当者が今すぐできるアクション

1. デジタル庁の見積チェックリスト（令和7年4月版）を入手し、次回の更改見積時に適用する
2. GCASガイドのFinOpsページ（guide.gcas.cloud.go.jp/general/finops-guide）をブックマークし、月次コストレビューの手順を確立する
3. 近隣自治体や都道府県と接続回線の共同調達の可能性を協議する
4. 特定移行支援システムに該当する業務の棚卸しを行い、移行スケジュールを計画化する

GCInsightでは、全国自治体のガバメントクラウド移行進捗・コスト動向を可視化しています。ダッシュボードで自団体の相対的なポジションを確認しながら、対策の優先順位付けにお役立てください。またコスト関連記事一覧では最新の事例・政策動向を継続的に解説しています。

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まとめ

ガバメントクラウド移行後の運用経費増加は、接続回線費の新規発生・二重基盤コスト・インスタンス非最適化という3つの構造的要因によって生じています。デジタル庁は2025年以降、見積チェックリスト・FinOpsガイド・財政支援という三位一体の対策を展開しており、自治体はこれらのツールを積極的に活用することで「3割削減」目標の達成が射程に入ります。

移行前の見積適正化（Step 1）が最大の効果をもたらすため、現在ベンダーと更改交渉中の自治体はとくに優先して取り組むことをお勧めします。